修理権

アメリカで、スマホなどのIT機器を修理する権利が問題になっている。スマホなどを修理したりするのは、そのメーカーの公式パートナー以外で面倒だったり高価だったりするので、修理する権利を求める動きが長く続いている。

これに関して、最近2つのことが起こった。FTC(連邦取引委員会)が、IT機器メーカーが修理を制限することで競争を阻害していると言うレポートを発表したことが1つ。それから、バイデン大統領が、修理を制限するIT機器メーカーに対して改善を求める大統領令を出したことが2つ目。

これにより、いくつの州で議論がれてきた修理する権利が連邦レベルでの法案化の動きになっている。

IT機器メーカーは、公式パートナーにしか修理するための道具や部品を供給しない。これらの公式パートナーは、厳しいルールを守らさせるので、結果的にコストが高い。非公式修理会社も修理を行っているが、部品や道具が手に入らないために修理には限界がある。このために多くの人が、修理を諦めて新しいものを買うと言うのが今の状況だ。現在行われているように修理をせずに買い換えることで、環境にも影響が出る。

Apple、Microsoft、Amazon、Googleが、非公式修理で修理について反対している理由はセキュリティーだと言う。メーカーが承認してない非公式パートナーが修理を行うと、個人のデータを盗む可能性があるとして反対している。

車の場合には、ディーラーで修理するか、ディーラー以外で安い価格で修理するか選択ができる。アメリカでは、マサチューセッツ州で2012年に修理権が成立して、自動車メーカーはこれを全国レベルで同様の対応するようになった。

修理権を求める人たちは、この自動車のようにスマートフォンの修理することを望んでいる。そのためには、IT機器メーカーに修理道具や部品の供給を非公式パートナーまで広げて供給することを求めている。

だが、修理も限界がある。最近の自動車も、ほとんどが電子化されており、部品が一体化していて、どこかが壊れた場合に全体を取り替えると言うようなことが増えてきた。昔のように壊れた部品だけを取り替えると言うことが、修理工場でもできない。このために、自動車メーカーからその部品全体を購入して取り替えるために修理のコストが非常に高くなっている。それでも、まだ自動車の場合には、日本国内でもどこで修理するかの選択の余地がある。

個人的にはスクリーンが壊れると場合に、Appleに持っていき修理している。よくiPhone修理とか書いている店を見かけるが、今のところ、そこで修理した事はない。少し、不安だからだ。

今後アメリカで修理権が成立してITメーカーに対して修理道具や部品を供給するように命じられた場合に日本で同じようになるかどうか現時点ではわからない。

それに修理して長く使うと言う事は当然大事なことではあるが、技術の進化はあまりにも激しい。またそれに対応して動画を含めたデータ量は日々重くなっているので、修理して古いスマホを使い続けると言う事は現実的ではない。