Googleが、反気候変動の広告を排除

Googleは7月に広告の掲載基準を厳しくして、さらにペナルティを強化している。今回さらに、気候変動に疑問を呈するような内容の広告を禁止した。

7月には、コロナ禍で登場した魔法の薬や科学的に効果が証明されていない用具などの詐欺的な広告を禁止した。Googleによれば、タバコ、薬物、武器等と同様に、書類の偽造、ハッキング、スパイウェア、家庭内暴力につながるようなストーカーソフトウェアなどの詐欺的、犯罪的な広告は全て禁止としている。

そして、7月より広告主がこれに反するときのペナルティーを厳しくした。最初は、広告の排除と警告だけだが、90日以内にまた同様の違反を行った場合には、Googleの広告からは永久に追放される。

ここで言うGoogleの広告とは、YouTubeの広告、Googleの検索連動型広告いわゆるリスティング広告、それからGoogleが広告の配信を行っているGoogleデジタル・ネットワークに含まれる数多くのサイトの広告だ。Googleデジタル・ネットワークには、メディアなどの有力なサイトが多く含まれるために、ここからの追放は、広告できるところが限定されてしまう。

今回、Googleが禁止の対象に含めるのは、気候変動を否定するような内容の広告だ。Googleによれば、十分に科学的に検証された世界共通の合意や、気候変動の原因と矛盾するような内容の広告は受けて入れないと発表した。

これはGoogleの主義や世界観によるものではなく、多くの広告主やメディアは、そのような内容の広告と並んで掲載されたり自社のサイトに掲載されることを望んでいないからと言うことだ。

しかしGoogleのこの気候変動の要因についての広告を制限は難しい面もある。一般的には、気候変動は、温室効果ガスなどの排出へよるとされているが、そのメカニズムは完全に解明されているわけでもない。Googleによれば、この広告ポリシーに環境問題を含めることについては、世界的に認知されている環境保護団体と協議を行って決めたと言うことだ。

現時点の信じられている情報を元にして、それと矛盾する内容の広告を禁止するのは、ある意味、表現の自由を制限することにもつながる。Googleにとっては自らの広告ビジネスを守るために、そのような広告を排除したいと言う意図は理解できる。

ただ、もし今の広く信じられている温暖化のメカニズムに対する新しい考え方が登場したときに、それは、Google関連の広告では発表できないと言うことになると大きな問題が生じる。

「Google 八分」と言う言葉があるように、Googleに排除されると言う事は、ほぼインターネット上には情報が共有されないことになってしまうからだ。自らサイトを作って、その情報を発信しても、Googleを使わないと誰にも伝わらない。そして、伝わらないと、この世の中に存在しないと言うことにもなる。

決して個人的には、今の地球温暖化のメカニズムを否定する考えを持つものでもないが、科学的な常識と言うものは、その後の検証や新たな発見によりしばしば否定される可能性があり、一律に今の考え以外を排除する姿勢には疑問が残る。

倒産件数30年で最低

世界での新型コロナウイルスの感染者は、現時点でも衰えるところを知らない。10月8日の新規感染者は1日で33万人を超え、まだまだ増加傾向だ。死亡者もすでに105万人を超えている。WHOによれば世界の人口のおよそ1割が既に感染したと言うことだ。

日本でも東京都の感染者数は1日で200人を超えることも多く、収束は見えていない。唯一救われるのは感染者は増加しているが、死亡者があまり増えないことだ。

コロナ禍の状況が7ヶ月以上も続き、経済的な影響も深刻になりつつある。先日発表された失業率は3%を超えている。

また、政府が8月に発表した4~6月期のGDPは、物価変動の影響を除く実質ベースで、前期比7.8%減となったということだ。これは、年率換算すれば27.8%減で史上最悪だ。

三菱総合研究所は8月の時点で下記のようなレポートを発表している。

コロナ禍による失業や所得減の影響は、非正規雇用や低所得層に集中しており、コロナ前からの雇用・所得格差がさらに広がったとみられる。当社が7月下旬に実施した生活者5,000人調査によると、低所得層ほどコロナ禍での収入減少率が大きい。所得が減少した世帯では、1年後、2年後の収入も引き続き減少すると見込んでおり、コロナ禍の長期化・深刻化による収入減少世帯の拡大は、消費の下振れ要因となる。


三菱総合研究所  

今後のコロナウィルスの感染状況のいかんによってはますます悪化する可能性もある。

この環境下で多くの企業が資金の調達に追われている。数日前のANAの従業員の年収3割カットと言うのは、経済的な危機が直接理解される形に提示されている。その深刻さが肌で金感じられるニュースとなった。

世界的に見ても航空業界は危機にある。各国の政府も航空会社の支援を打ち出しているが、今の世界的な

感染症の状況では展望が開けない。

そんな中で明るいニュースは企業の倒産件数がこの30年で最低になっていると言うことだ。営業自粛や失業率など悪い材料ばかりで倒産がもっと多いと想像していたので、ちょっと救われた気がする。

2020年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が3858件(前年同期比9.3%減)、負債総額は5991億1900万円(同0.7%増)だった。件数は、年度上半期の3000件台は1990年同期(3070件)以来、31年ぶり。1991年同期以降の30年間では最少を記録した。5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準で推移した。

東京商工リサーチ

トランプ大統領周辺で既に20人を超える感染者が発生し、問題になっている。これは連邦判事の任命に関する集まりに誰もマスクを着用せずに集まったりするような愚かな振る舞いによるものなので、例外的なものだ。

感染しても死亡者が増えないような状況になるのであれば、今までのインフルエンザと同じなのでマスク着用、手洗い、うがい、三密回避など感染を避ける行動をとると言うことで乗り切っていける。ただこれは日本の状況で世界的に見るとまだまだ危機的な状況にある事は事実。1日も早いワクチンの完成と収束を祈るのみだ。