Disneyが黒字化

昨年初めに新型コロナウィルス感染症が全世界にに広がった。このため、こ1年と数ヶ月は、集客を伴うようなビジネスは営業停止等により大きなダメージを受けている。テーマパークを運営するDisneyも同様で、1年で合計36億ドルの赤字を出している。東京ディズニーランドは、米国Disneyとのライセンス契約により運営されているので東京ディズニーランドの赤字は含まれない。

そのDisneyは、1年ぶりに四半期での黒字をだした。今年の4月30日にフロリダのディズニーワールド、カリフォルニアのディズニーランドが再オープンしたことも貢献している。当初は行政より25%のキャパシティーいう制限がついていたが、マスク着用義務をつけて、制限は撤回されいる。

Disneyは、多角化した会社で、多くの部門を持つエンターテイメント会社である。放送だけでも、地上波放送のABCケーブルネットワークのESPN、Disney Channel、FX, Freeform、National Geographicなど。放送局以外では、旅客クルーズ事業、ミュージカル事業、出版事業、物販のディズニーストア事業などがある。

このポートフォリオに、最近変わったのは動画配信サービスのDisney +である。動画配信サービスでは、以前よりHulu が傘下にあり、こちらは広告モデルなので、Disney +のような定額動画配信サービスではなかった。ちなみに日本のHuluは日本テレビが買収して日本の会社になっているので、直接Disneyとは関係ない。

Disney +は2019年11月に事業開始した、幸か不幸か、その数ヶ月後にはコロナ禍が襲ってきた。このため5年計画の契約者数を、最初の9ヶ月で達成している。

Disney は、このDisney +事業の立ち上げに力を注いできた。それは従来型の放送事業である地上波やケーブルネットワーク事業が既にピークを超え、今後の成長が見込めないからだ。さらにコロナ禍により、スポーツ中継を中心とするESPNやアカデミー賞などが中止されたABCは大きな打撃を受けている。それでもDisney +にとっては、従来型の放送事業は大きなセグメントであることに変わりはないが、もはや成長のエンジンではない。

それで期待されているのは定額動画配信サービスのDisney +である。そのDisney +は、この四半期で1,240万人の契約者を増やし、合計で1億1,200万人を達成した。Netflixを半分を超えたと言うことだ。

この原動力になったのは、ピクサーの海の小さな生き物の物語Luca、同じくピクサーのスーパーヒーロー者、Loki、実写の映画、エマ・ストーン主演Cruella,の公開が大きな要因となり契約者を増やした。

Disney +のスタート以来、Disney は、持てるコンテンツを投入して、Disney +を育てている。Disney ブランドのコンテンツだけでなく、ピクサー、マーベル、スターウォーズなどの関連する会社が多くの作品、シリーズをDisney +独占で公開してきたからこそ、短期間で1億人以上の契約者が獲得できた。まさに、コンテンツがキングだ。今後のNetflixとの競争はますます激しくなるだろう。

Facebookをボイコット

数百の会社がFacebookからの広告を引き揚げている。理由はヘイト・スピーチやフェイク・ニュースをFacebookが放置しているというのが理由だ。特にトランプ大統領の「略奪が始まれば銃撃も始まる」というようなBLMへの挑戦的な投稿も問題視されている。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が政治的な投稿に対して積極的に対処してこなかったことで非難されてきたが、そういう状況悪化が極限まで来たの。

私が今週、ニール・ヤング・アーカイブスから受け取ったメールによれば、今後はFacebookとGoogleのアカウントからはログインできないそうだ。もちろん、そのための対応についてのお知らせだ。ご丁寧に、このための改修に2万ドルかかったという説明まである。

理由についてニール・ヤングの言葉として以下の通り説明されている。

「Facebookは虚偽や嘘を知りながら、それを含む政治的な広告を許可している。同時にボットも不協和音をまき散らしている。異議や混乱を政治的な偽情報を使って巻き散らすのは容赦できない。端的にいうとFacebookは選挙を打ち壊している」

ニール・ヤングはカナダ生まれだが、まだカナダ人かどうかは知らないがほとんどアメリカで暮らしている。多くの真っ当な人と同じようにトランプのやり方やは発言が許せないのだろう。トランプ陣営が彼の”Rocking in the Free World”を選挙運動に使っていることに対して訴訟を起こしている。特に、前回の選挙では、ロシアの協力も得たという噂があるが、

Facebookでの莫大な予算の広告で勝利を得たという報道もある。

一方、Facebookも対応を少しは変えていて、偽情報やヘイトスピーチに対応しているとあ発表している。今年の4月〜6月で2,250万件のそのような投稿を削除したと発表している。昨年同期の250万件からは増えているが、問題はどれだけ、どのような投稿がまだ残っているかだ。一応、Facebookは95%は削除できているとしている。

このような状況が続き、広告主の撤退が増えれば、今のインターネットの広告のかなりのシェアを占めるFacebookの経営にも影響は出るであろうし、民主主義への脅威として、11月の選挙でどちらが勝つにせよ、Facebookへの規制という話が出てくるかもしれない。そしてそれは、個人情報保護という論点が同時に議論されるきっかけにもなるだろう。

ニール・ヤング・アーカイブス

“Lookin’ For A Leader 2020”という曲もリリースされている。

一番好きな”Rocking in the Free World”はParl Jamと一緒に演奏しているもの。