Facebookのプライバシー保護広告構想

Facebookに対する独占禁止法違反の訴えは連邦判事によって2ヶ月前に却下された。しかしFTCは、新たな証拠や詳細を加えた新しい訴えを連邦裁判所に対して起こした。詳細情報はかなりの量のようだが、基本的には、FacebookによるInstagramとWhatsAppの買収が、独占につながっていると言う主張だ。

Facebookは、一方ではこの独占禁止法違反の訴えと戦っているが、もう一方ではAppleによるプライバシー強化による広告のターゲティングの精度低下と言う敵とも戦っている。

今月、Facebookは、プライバシー問題に対応する広告構想を発表した。Appleがプライバシー保護を主張しているので、Facebookも対抗して、プライバシーを侵害しない広告の形を提示しようとしている。その構想はGoogleのSand Boxに似たものである。それは、個人を特定するのではなく、匿名化されたグループとして、その属性を把握して、グループに対して広告を配信する。このため個々の個人のプライバシーに対して配慮しているデジタル広告の考え方とされる。

しかし、見方を考えれば、Facebookが収入源としてきた個人を特定した広告が、Appleのプライバシーポリシーの変更により実施できなくなったので、苦し紛れにGoogleと同じような広告のターゲティングを提示していると言うことに過ぎないのかもしれない。

Facebookはインターネットの基本的な使用やルールを決めているワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)や世界広告主連合ご協力をして、プライバシーを侵害しないでユーザのデータを利用する新しい広告のプロトコールを決めたいと言っている。

しかしこれに対しては、業界内ではまだ構想だけで実態が伴わないと言う意見が多いようだ。

現場ではすでに、Appleのプライバシーポリシー変更によりiOS 14.5以降ではユーザのデータが共有されない。このために広告のターゲティングの精度は著しく落ちている。このAppleのポリシー変更に伴って、iPhoneユーザーに対して行動を追跡するための同意を取る仕組みと言うものが必要になる。だが、これはまだ具体的なものはない。このためにユーザーが広告を見たり、商品を購入したりしたことを把握することができなくなっている。

Facebookは構想発表するだけではなくて現実に対応しなければいけない。しかし、プライバシーに配慮するターゲティング形式と言うのは、GoogleのSand Boxに似た形式と言う公式構想だけで具体化していない

FacebookやGoogleが目指しているのは、広告の効果を図るためにグループとして匿名化されたデータで広告を見たユーザがを照合する実験を開始しているtところまでだ。 FacebookもAppleもプライバシーの強化を主張している。AppleはすでにiOS 14.5でこれを実現した。それは、広告ビジネスをおこなっていないからできることだ。

Facebookにとっては、プライバシーと広告のターゲッティング精度の維持と行動把握という両者を両立するのが難しい。なぜならターゲティングと言うのは個人を特定して、その人の広告の接触と購買を結びつけるデータがカギになるからだ。これを匿名化されたグループで行うと言うことが、どこまで可能なのかよくわからない。FacebookにしてもGoogleにしても、もう少し時間が必要なのかもしれない。それまでは、広告の効率が落ちることは仕方のないことだ。あるいは、以前のように、一人ひとりの同意をとってコミュニケーションしてゆくのがベストな方法だ

Oracle参戦?

トランプ政権が迫っている売却か業務停止のデッドラインの9月15日が迫っている。Microsoftが候補と言われているたが、Oracleが新しい候補として浮上したようだ。

The Financial Times.が伝えるところによれば、Oracleは、ByteDanceにすでに出資しているベンチャ・キャピタルと一緒に買収の検討をしているということだ。