ウォルマートが店頭から武器を撤去

日本のコロナウィルス感染者は、このところ毎日500から700人程度で推移している。8月の2000人にも達した頃から比べれば減少気味だが、収束の気配は無い。このまま冬に突入するのだろうか。

世界で見れば、フランスのように再び外出制限になるような1日に5万人と言う新規感染者が出てきた。アメリカでも今週は1週間で50万人の新規感染者と言う状況だ。これは、コロナウィルスの感染者が発生してから最悪の週になった。当初感染者の急増したニューヨークなどの東海岸やカルフォルニアのエリアは、一旦落ち着いている。感染者が増えているのは中西部が中心だ。

この感染の悪化は、大統領選挙にも大きな影響与えると予想されている。投票日まであと3日だが、トランプ大統領が追い上げているものの、バイデン候補の当選を予想する調査結果が多い。ただ前回の選挙でもトランプ大統領の当選を予想した人は少ないので、今回も結果は誰にもわからない。調査ではトランプ大統領支持と答えるのが恥ずかしいと考える人が多くて、調査の結果は常にトランプ大統領に低く出る傾向があると言われている。

毎回の大統領選挙の時と同じように、民主党と共和党の勢力が拮抗しているフロリダが今回も鍵になっている。これは、少しでもその州での投票者を多く取ると、その州の選挙人の総取りというシステムのために、少しでも勝つか負けるかが選挙の結果に大きな影響を与える。

とそんな中で菅首相はトランプ大統領が当選したのみ時のみお祝いに訪米すると言う発表しているが、これは一体どういうことなのだろう。そういう方針を決める事は構わないが、メディアに発表することではない。今からバイデン候補の当選を日本として歓迎しないと表明したのも同様だ。もっとも、このメディアの報道も、「関係者によれば」なので、首相が意図したことでは無く、口の軽い関係者がいるということかもしれない。

選挙の結果がバイデン候補の当選となった場合に、多くの人が心配しているのがトランプ大統領のとる行動だ。もし投票の結果が僅差であれば投票の再集計や結果をめぐっての裁判等の混乱が長期に渡る可能性もある。最悪の事態は、その混乱がトランプ大統領が暗に支援しているような形になっている極右の暴力組織による暴動だ。そのような予想があるのか、ウォルマートは選挙に向けて店頭から武器や弾薬を撤去した。これは暴動によって店が荒らされ、武器が持ち去られ暴動に使われることを恐れたためだ。

このような騒ぎは、アメリカらしくはない。私の子供の頃には偉大な民主主義の国であったアメリカの没落した姿がある。あるいは第1回の選挙討論で見せたような男を選挙で選んでしまったシステムの罠か。よその国の政治の事だが、アメリカの大統領は世界にも日本にも与える影響力は小さくはない。11月3日にどんなことが起こるのか、いつもの大統領選よりは怯えた気持ちで見ている。

「コンバージョンAPI」はクッキーの夢を見るか

Facebookは、クッキーに代わるトラッキングツールとして、「コンバージョンAPI」を発表していて、普及に努めている。

インターネットの広告が、非常に効率的で効果的なのは、ターゲットの属性やインターネット上での行動履歴がわかるからだ。これは、クッキーと言われるトラッキングのためのコードによりユーザが使うブラウザを捕捉しているからだ。このインターネット広告の根幹とも言うべきクッキーが使えなくなる状況が生まれている。これにより非常に効果的なインターネット広告は大きな影響を受ける。

既にGoogleは2022年までにそのブラウザであるChromeにおける第三者クッキーのサポートを廃止すると発表している。Chromeは、PCでは最大のシェアをもつブラウザだから影響は大きい。またAppleもスマホでは6割を超えるシェアを持つブラウザのSafariでの第三者クッキーの制限を行い、自社クッキーの有効期限も24時間に短縮している。

このようにGoogleもAppleもクッキーの使用を厳しく制限する方針だ。これは生活者のプライバシー保護の意識に対応するものである。どちらもこの動きに対して、自社の製品を守るためにクッキーの制限という方針を出しているのだ。しかも、そのクッキーによって利益をあげられるのは、自社ではなく他社の広告事業だ。

カリフォルニア州では2020年1月に厳しい個人情報保護法が施行され、ウェブページには各ページにクッキーを拒否するボタンを設置しなければいけなくなった。これは多くの人が、リターゲティング広告と呼ばれる手法で、ウェブ上で同じインターネット広告に追いかけられて、不安を感じて苦情を申し立てた結果だ。これらのインターネット広告の手法は全てクッキーによるトラッキング技術が元になっている。

クッキーによるインターネット・ユーザのトラッキングができなくなると、広告主は効果的な広告ができなくなるし、その広告によってどれだけの販売がされたのかと言う効果の検証もできなくなってしまう。

伝統的なマス4媒体の広告と違って、インターネット広告は効果検証ができるところ、同時にターゲットを精緻に絞り込むことができるところが、最大の魅力だ。それを支えていたトラッキングのためのクッキーが、使用禁止になる、あるいは多くの人が拒否するような状況では、インターネット広告も、従来の広告と同じように明確な効果の検証もユーザの属性捕捉もできなくなってしまう。

この状況に対応しているのが、Facebookの「コンバージョンAPI」である。クッキーが無い言う新たな状況の中で、Facebook独自のトラッキングのためのシステムを発表している。Facebook独自のコードをFacebookの外のウェブページに埋め込むことにより、Facebook側からユーザの行動や購入が捕捉できる。

「コンバージョンAPI」以前は、Facebookに広告を出しても、その広告の効果は、Facebookでは分からず、クッキーによるトラッキングで、広告主は効果検証行ってきた。クッキーが禁止された環境でのFacebook側からの効果検証やユーザの行動履歴を見られるようにしたのが「コンバージョンAPI」だ。もちろん、今の第三者クッキーのように多くのサイトで共通に使われリターゲティングと呼ばれるような広告をする事は現時点ではできない。しかし、ECサイトのような自社のサイトで販売が行われたかどうかのような効果検証は、

Facebookは、クッキーに代わるトラッキングツールとして、「コンバージョンAPI」を発表していて、普及に努めている。

インターネットの広告が、非常に効率的で効果的なのはターゲットの属性やインターネット上での行動履歴がわかるからだ。これは、クッキーと言われるようなトラッキングのためのコードがユーザが使うブラウザを捕捉しているからだ。このインターネット広告の根幹とも言うべきクッキーが使えなくなる状況が生まれている。これにより非常に効果的なインターネット広告は大きな影響を受ける。

既にGoogleは2022年までにそのブラウザであるChromeにおける第三者クッキーのサポートを廃止すると発表している。Chromeは、PCでは最大のシェアをもつブラウザだから影響は大きい。またAppleもスマホでは6割を超えるシェアを持つブラウザのSafariも、第三者クッキーの制限を行い、自社のクッキーの有効期限も24時間に短縮されている。

このようにGoogleもAppleもクッキーの使用を厳しく制限する方針担っている。これは生活者のプライバシー保護の意識に対応するものである。カリフォルニア州では2020年1月に厳しい個人情報保護法が施行され、ウェブページには各ページにクッキーを拒否するボタンを設置しなければいけなくなった。これは多くの人が、リターゲティング広告と呼ばれる手法で、ウェブ上で同じインターネット広告に追いかけられて、不安を感じて苦情を申し立てた結果だ。これらのインターネット広告の手法は全てクッキーによるトラッキング技術が元になっている。

クッキーによるインターネット・ユーザのトラッキングができなくなると、広告主は効果的な広告ができなくなるし、その広告によってどれだけの販売がされたのかと言う効果の検証もできなくなってしまう。

伝統的なマス4媒体の広告と違って、インターネット広告は効果検証ができるところ、同時にターゲットを精緻に絞り込むことができるところが、最大の魅力だ。それを支えていたトラッキングのためのクッキーが、使用禁止になる、あるいは多くの人が拒否するような状況では、インターネット広告も、従来の広告と同じように明確な効果の検証ができなくなってしまう。

この状況に対応しているのが、Facebookの「コンバージョンAPI」である。クッキーが無い言う新たな状況の中で、Facebook独自のトラッキングのためのシステムを発表している。Facebook独自のコードをFacebookの外のウェブページに埋め込むことにより、Facebook側からユーザの行動や購入が捕捉できる。

「コンバージョンAPI」以前は、Facebookに広告を出しても、その広告の効果は、クッキーによるトラッキングで、広告主は効果検証行ってきた。クッキーが禁止された環境でのFacebook側からの効果検証やユーザの行動履歴を見られるようにしたのが「コンバージョンAPI」だ。

もちろん、今の第三者クッキーのように多くのサイトで共通に使われリターゲティングと呼ばれるような広告をする事は現時点ではできない。しかし、ECサイトのような自社のサイトで販売が行われたかどうかのような効果検証は可能だ。クッキーがなくなる環境へのFacebookからの回答であり、Facebookの広告の有効性を証明するために開発されたものだと言える。

現在、Facebookは広告主への説明会を開き、「コンバージョンAPI」の普及に努力している。

日刊紙の発行の停止のニュース

アメリカでは日刊紙の発行の停止のニュースが続いている。新たに、ソルトレイクシティーで2つの日刊紙が毎日の発行を止め、週刊に切り替えると発表された。これは対岸の火事ではない。

どちらも古い新聞でソルトレイク・トリビューンは150年の歴史があり、もう一方のデザート・ニュースは170年の歴史を持つ。活字離れとインターネットの普及によりニュースの主な手段は速報性の強いウェブメディアに切り替わっており、新聞には厳しい状況が続いている。

アメリカで新聞と言えば、地元のニュースを取材、編集されて発行されたものが新聞というのが一般的な考え方だ。そのために全国紙は普及していない。コンビニや駅、空港で販売されるUSA today を除いて全国紙は無い。

アメリカでは過去15年間に1400もの都市で地方紙の発行が終わっている。その結果として新聞がない街が増えている。

日本でも、この傾向は同様で、新聞業界全体としては、この数年は毎年100万単位で発行部数が減っている。長い間にわたって発行部数が1位だった読売新聞は、最盛期には1000万部を超えていたが、今は700万台となり、今の現象のペースが続けば近いうちに600万部台になると予想されている。30%程度の減少だ。2位の朝日新聞も、やはり最盛期には800万部を超えていたが、今は500万部を切るような状況となっている。

新聞の発行を支える新聞広告もインターネット広告に抑えられ長期低落傾向にあり、毎年マイナス5%程度の減少が続いている。しかも、その傾向は反転する気配は感じられない。

これは、日本の地方都市の地方紙と呼ばれる各地の新聞も同じで、同様に購読者と広告費の減少の苦境に陥っている。現時点でアメリカのような新聞の発行が継続困難と言うようなことではないが、長いレンジでは同様のことが起こるかもしれない。

ソルトレイクシティーは、人口19万人の街だが、その都市圏には100万人の人口を抱えており、市場としてそう小さいわけではない。日本の地方都市と同様の規模か、いくつかの都市よりも大きい。

購読者の減少と広告費の減少と言うダブルパンチが、日本の全国紙と地方紙を苦しい状況に追い込んでいるが、各紙共に収益の多様化を図り、インターネットでのビジネスに取り組んでいる。これが新聞社全体を支える基盤となるかどうかはまだわからない。

同じ新聞業界でも、ニューヨーク・タイムスが電子版の普及に努め、もともと100万部程度の部数のニューヨークの地方紙だが、2020年の9月時点で購読者が650万人を超えた。つまり朝日新聞を超え、読売新聞に迫る規模だ。650万人のうちの570万人は電子版だけと言う購読者だ。これは、ニューヨーク・タイムズのブランド力もあるが、各種の施策が成功したこともある。特に今年は、コロナウィルスによるステイホームの影響もあり、電子版の購読者が増えている。

多くの新聞は、フリーミアムと言うような記事数限定で無料で読めて、それを超えると有料版に切り替えると言うように誘導されるが、ニューヨーク・タイムズはこれをかなり以前から実施している。

当初は広告モデルで全て無料で行っていたのが、フリーミアムの形に切り替わった。特に今年は、週に2ドルと言う期間限定のお試しキャンペーンを行っており、これが奏功していると思われる。

デジタル技術とインターネットの普及が様々なビジネスに変革を求めているが、メディアの世界もこの影響が大きく、電通広告統計によれば2019年に初めてインターネット広告がテレビ広告を抜き、メディア別の1位になっている。このことからも、購読収入等のないテレビ業界も、新聞のようにビジネスモデルの再検討を求められている。動画においてもインターネット配信やYouTubeにより家庭のテレビの画面は、テレビ局の独占ではない状況が生まれているからだ。テレビ広告費も長期低落傾向にあり、東京のキー局だけではなくローカル局も含めて対応が迫られている。

TikTokとShopifyが提携してEC事業

今年の夏の大きな話題だったティクトック(TikTok)の禁止の問題は、9月に連邦裁判所の禁止の差し止めの判断が出て少し進展が止まっている。このこの禁止命令に対するTikTok側の大きな対策であったオラクルとウォルマートとの資本提携は、まだ細部の交渉中であるのかあまり報道されない。あるいは大統領選挙で政権側がまだ承認などの手続きに入れないので、どっちの政権の誰が最終的な判断をするのかわからない状況では動きが取れないのかもしれない。

そういう状況の中で、TikTokのユーザ数が減っていると言う報道もあるが、強い動画プラットホームであることは間違いない。

久しぶりにニュースになっていたのは、ECサイトの開発、運営を助けるプラットホームのショッピファイ(Shopify)との提携の話だ。ソーシャルメディアとECの連携、融合は今のインターネット上のビジネスの主流となりつつあり、Instagram とFacebookがソーシャルメディアのプラットホームのを使って、ECを行うビジネス支援を始めている。また、GoogleのYouTubeも、YouTubeに投稿された動画から似たような商品を紹介し、販売するECサイトへ誘導するビジネスを開始した。

ショッピファイはカナダのIT企業で、既に全世界で100万以上のショップに導入されている。特に今年はコロナのステイホームでECの成長は凄まじく、ショッピファイの株価も年初の325ドルから先日は1000ドルを超えるところまで来ている。

ウェブベースなのでどこからでもできるのだから当然だが、日本でもオペレーションを始めており、日本語化されている。月額29ドルで簡単にECサイトを作成し、運営できる。29ドルの場合には基本的な機能だけなので、オプションを追加すればもう少し費用が高くなるが、それでも安い価格で競争力は高い。ショップ側でも、サーバーの管理や開発等と言う業務が一切かからないので非常に効率的にECサイトを開設運営できる。ショッピファイを使って、ECサイト運営者が簡単に自社でECショップができるので、楽天やアマゾンのようなモールなどの事業者に出店したりするような仕組みではなく、自社のブランドが独立して、ECサイトを運営して直接購入者と取引することができるのがメリットだ。

これが強みとなって、アメリカではアマゾン・キラーと言われている。オラクルとウォルマートの資本参加の目的も似たようなところにあり、ショッピファイでECサイトを運営しているような事業者を取り込んで、ウォルマートのリアル店舗とオンラインのビジネスと連携させて行くような仕組みを考えている。それがウォルマートにとってのアマゾン対策なのだ。

今回のショッピファイとTik Tokの提携はショッピファイの機能の追加のような形になる。ショッピファイの管理画面の機能としてTikTokでの広告キャンペーンを実施でき、その効果、リーチやコンバージョンを簡単に測定・評価できると言う機能が付け加わったと言うことだ。これだけだと、よく説明できていないが、多分広告に見えないような、ネイティブ広告と言われるような動画を管理画面から、TikTokにターゲットなどを指定して出せる。そして、購入者は、その動画をクリックすると、ECサイトに移行して、購入が可能と言うことなのだろう。それのキャンペーンの効果測定が同じ管理画面で見られるので便利だ。

インターネット上では、スマホの普及もあり、この数年、全世界的にソーシャルメディアへの接触が拡大し、さらにコロナウィルスのためにECの市場は急拡大した。この傾向は今後も続き、大きくなっていくので、今回のTik Tokとショッピファイの提携も大きな可能性がある。

プロ野球でのコロナ対策の実験

プロ野球が観客を収容人数の80%以上入れる実験を始めると言うことだ。

今は収容人数の50%が上限になっている。これを80%まで上げる実験が行われるのが、横浜スタジアムで、今の条件では16,000人までしか収容できないが、これが24,000人にな、8000人増えると言うことだ。

映像を使って、スタジアム内の人の流れを記録したり、混み具合を調べるようだ。

私は素人なので楽観的だから、間違っているかもしれないが、マスクをして黙っていると感染のリスクは少ないと思う。もちろん一人一人が注意を払ってどこにも触らないようにするか、触った場合もアルコールなどで消毒をすると言うようなことをしていればたくさんの人が集まっても感染のリスクは低いような気がする。今までに言われているソーシャルディスタンスも、黙って座っている限りは1.8メートルも必要ではないのかもしれない。これは私の素人の感覚的な話なので間違っているかもしれない。

問題は、しゃべったり大声を出したりするとマスクをしていてもマスクの隙間から呼気や唾液がマスクから漏れ出て飛ぶと言うことだ。大学の授業も教師はしゃべるが、学生は聞いているのでリスクは低いような気がする。実際に人がしゃべる時は、たくさんの唾が口から飛んでいる。これはオンライン授業するようになって実感した。パソコンの前で長い時間しゃべっているので、パソコンの画面やキーボードに唾の跡が付いていて時々拭き取ることになる。写真の展示会を見に行く時に、ハンカチを口に当ててみるが、あれも単なるエチケットではなくて意味があると思い知らされた。

問題は、スポーツのような、どうしても応援などの声が出てしまうような機会だ。なるべく静かに観戦しましょうと言うようなアナウンス流れるのだろうが、人はつい興奮してしまい我を忘れてしまう。対応としては、人の唾がついたかもしれない周辺の手すりや椅子を触らないか、触った後はアルコール消毒や手洗いをすることを徹底する以外にない。

横浜スタジアムは屋外だからスタンドでは空気が滞留することがないので、問題はトイレや売店での観客同士の接触だ。ここでどういうことが起きるのか、それが今回の実験の趣旨であろう。

オリンピックの中止決定と言うようなデマが流れたりしているが、まだ緊急事態宣言が出ている海外の状況考えると不透明なのは間違いない。個人的には、たとえ選手以外の海外からの観光客に制限をしたとしても観客を入れて実施してもらいたいと思っている。安全な観戦ができるかどうかが、この実験の目的であろう。

オリンピックでは、屋内の競技場もあるので、これをどうするかは課題だが、屋外については今回の実験の結果である程度の対策が見えるのではないかと期待している。

アメリカではホワイトハウスの感染もまだ続いているし、1日に80,000人以上の感染者が出るっているような状況だ。ヨーロッパの各国でも再び感染が広がっている。しかし、幸いなことに死亡者は少ない。これの理由はいろいろ考えられるのだろうが、高リスク者が危険を感じて徹底的な対応していることと、多くの高リスク者が既に死亡してしまったことの両方が理由ではと想像している。

まだまだ終わりの見えないコロナウィルスだが、今回のようなスポーツにおける実験が、ウィズ・コロナ時代の新しい生活の指針を示してくれることを期待したい。

夏のYouTube再生回数

YouTubeの全世界の月間利用者数は24億人。ただしこの数字は、2019年9月の時点のものなので、コロナのステイホームを考えると今はもっと増えているかもしれない。Facebookの24億人には及ばないがそれでもすごい数である。国内ではやはり2019年のデータで6200万人が利用しているということだ。

他の調査でYouTubeには1分間に5400時間分の動画がアップロードされていると言うことなので、YouTubeには、バリエーションも含めて無限のコンテンツがあると言える。

2020年10月の時点のチャンネル登録者数で1位はキッズラインで1210万人、2位ははじめしゃちょーで896万人、3位はせんももあいしーで884万人、4位はHikakinTVで872万人、5位は、フィッシャーズで652万人。6位のTravel Thirstyが578万人、7位の東海オンエアーが556万人だ。それぞれのチャネルの再生回数も何十億と言う単位の膨大なものになっている。1番再生回数が多いフィッシャーズは105億回を超える。

この数字だけ見ると既にそれぞれのチャンネルは、マスメディアだ。テレビの視聴率が低下したり、新聞の部数が減少しているのは、時間がYouTubeのようなインターネットのサービスに取られているからだ。雑誌とラジオ含めて4媒体と言う20世紀型のマスメディアは苦しい状況になっている。2019年にはインターネット広告がテレビ広告を追い越して最大の広告メディアになっている。スマホの普及とともに10代や20代では、4媒体の接触が低下してインターネットがメインのメディアになった。

YouTubeには様々なチャンネルや動画があり、テレビに変わってメインの動画の娯楽となってきている。登録チャンネルの上位は大体固定化しており、強い視聴者の基盤を持っていることがわかる

この夏の7月から9月の再生された回数のチャネル毎のランキングでは、1位が東海オンエアで、2位がフィッシャーズだ。3位にパ・リーグTVとなっている。

東海オンエアは、春の段階でも再生回数1位をとっていたので、人気が安定していることがわかる。フィッシャーズは、累計の再生回数でも105億回と1位だが、この夏でも2位となっている。

ちょっと意外だったのは3位のパ・リーグTVこれを見ると、YouTubeというのが単に若者の娯楽チャネルと言うことではなく、もっと広い年代の人のものであるということがわかる。

野球のファンは若年層から高年齢層まで幅広いので、パ・リーグTVが上位に来ると言う事はYouTubeのその基盤の広さの証明だ。

パ・リーグTVの7月から9月の再生回数も1億6000万回でこれはフィッシャーズとほぼ同じで、わずか200万回以下の差で3位になっている。

パ・リーグの試合のダイジェストやハイライトが投稿され、回数は1週間の平均は80本と言うことだ。他のチャネルと比べても、回数が多い。当然それは7月から9月はシーズン中で、試合もたくさん行われているから当然とも言える。しかし、試合は有料も多いので、見られなかった分や、さらにテレビでも見ているが、編集されたハイライトに多くの人が惹きつけられていると言う事になる。

これを見ると、テレビとは全く違う動画のエンターテイメントの形が見えてくる。これからのエンターテイメントは、既存のメディアとYouTubeなどのインターネットをどう組み合わせるかということが非常にポイントになる。

ちなみに7月から9月の動画1本の再生回数の1位は米津玄師のTBSのドラマMIU404の主題歌の「感電」で、回数は8022万回で圧倒的なトップだ。これは、この現時点での米津玄師の魅力を反映しているが、音楽のビジネスもかつてのレコードやCDと違い、YouTubeで無料で提供し広告収入で儲けると言うような仕組みになっているのだろうか。

いずれにせよYouTubeと言う巨大な配信システムができたことにより、6200万人にものぼる日本全国の人に動画でコンテンツを提供できるインフラが誕生している。そして、そこで活躍する新しいタイプのエンターテイナーやコンテンツ・クリエイターを生み出し続けている。テレビ局は全国ネットと言う形で、日本全国に映像提供することができたが、そこに参入するためには、テレビ局の方針など様々な関門があったわけだ。YouTubeにおいてはそのようなものはない。そしてテレビの全国放送に匹敵するユーザが存在するので、そこでの可能性は無限だ。フィッシャーズや東海オンエアーのように膨大な登録者を得ることもできれば、ロングテール的にごく少数の人に受け入れられるコンテンツも共存できる。

これは、YouTubeのコンテンツがほぼ無限に収容でき、オンデマンドで提供できる強みだ。これは1日24時間の時間と広告主を前提とした視聴率と言う縛りのあるテレビ局にはとてもできないビジネスモデルである。

偽のショートメッセージを4通も受けとった

この1週間で、偽のショートメッセージを4通も受けとった。

発信元は、Amazonと宅配便を偽装していた。内容は、Amazonからが、「アカウントが停止されているので下記のリンクから再開してください」と言うもの。もう一つは、宅配便が「不在だったので下記のリンクから再配達を申し込んでください」と言うもの。

最初のものを受け取った瞬間に、偽物だとわかったので幸いにもリンクを踏まなかった。無視しただけ。そうすると同じ偽メッセージが再度届いた。ここでやっと発信先を受け取り拒否の設定を行った。できればすべてのSMSの受信を拒否にしたいが、ごくたまに電話番号しかわからない知人から、ショートメッセージを受信することがあるので完全にブロックすることもできない。

特にSMSでは発信元の偽装により正規の事業者のIDと同じにすれば、その企業から来ている正しいメッセージと同じスレッドに表示されることになるのでより危険性が高い。できれば通信キャリアに、バルクでの発信については、登録を行い、発信者の証明をとった上で発信させるというような仕様に変更してもらいたいものだ。

このような偽のメッセージは便利な機能の弱点とも言えるものだが、これがあまり増えるとこの便利な機能も使わないと言うことになりかねない。

実際に自宅の電話はあまりにも一方的なテレマーケティングの着信が多いので、基本的にはすべて留守電が対応し、留守電を聞いて必要なものだけ折り返し連絡するようにしている。本当に折り返しが必要な着信は、数十件に1件の割合だから、本当は固定電話も取り外してしまいたい。

ネットの世界のこのようなフィッシングのメールなどは、今後もなくならない。あまりコストがかからず行えることと、膨大な数を送りその中のたとえ1人でも反応すれば成功だからだ。インターネットの広告のバナーのクリックレートも0.1%でも膨大な数になり、目的を達する。SMSやメールを使った詐欺グループも同様でたとえわずかでも中には反応する人がいるのでこれを続けている。

これに対抗するためには、何らかのショートメッセージやメールで「リンクをクリックして何か行ってください」と言うような連絡があった時には、まず疑ってかかり、決してリンクをクリックしてはいけない。

私はAmazonと宅配便を騙る発信元を着信拒否にしたので今のところ他には来ていないが、こういうことは今後も続く。受け取ってしまうと、不幸の手紙のように何となく気分も悪い。菅首相の通信料の値下げも良いが、このような偽メッセージに対応するようなサービスにも力を入れてもらうたいものだ。

Googleに対する独占禁止法違反の訴訟

Googleに対する独占禁止法違反の訴訟が長く話題になってきた。そしてついに今週、アメリカの連邦司法省が、11の州と共同で、Googleに対して訴状を提出した。

この訴状によれば、Googleは端末メーカーやその他に多額の金額を払い、Googleを標準の検索エンジンとして固定させ、他の検索エンジンの参入を阻害して、検索エンジンと検索広告の市場を独占していると言う理由が示されている。

確かにGoogleは、世界の検索市場の92%を支配して、そこからもたらされる巨額の検索広告をほぼ独占している。その金額は兆の額に達する。

しかし、今回の訴訟については、政治的な動機も噂されている。と言うのは連邦司法長官を始め、11州の司法長官も全員が共和党員だからだ。一般的に民主党を支持しているIT業界の企業に対して、トランプ大統領が選挙前に攻撃に出たと言うような観測もある。

司法省が指摘するGoogleの反独占禁止法的な行為とは、Appleに対してiPhoneの標準的な検索エンジンをGoogleにするために、毎年1兆円を超える金額を支払っていること、またそこで発生する検索広告の収益から一定の割合をAppleに支払い、iPhoneをGoogleの検索から逃れられないようにしていることが理由の一つになっている。

iPhoneは全世界のスマホの15%のシェアを持ち、広告の大市場であるアメリカや日本ではそれを超える圧倒的なシェアを持っている。ここから得られる検索広告の収益は莫大なものと推定できる。またスマホの残りの大多数、80%を超えるOSはアンドロイドであり、これはGoogleの所有のOSだ。iPhone以外のスマホは、ほぼこれに準拠しており、全世界のiPhoneを除くスマホはGoogleの支配下にあると言ってよい。

アンドロイドを採用する携帯メーカーは、Googleとの契約によりホーム画面にGoogleのアプリを最初からインストールして、Google検索を標準としなければいけない。つまり携帯メーカーは世界の業界標準となっているアンドロイドを使うためにはGoogleとの検索の標準固定の契約から逃れられないのだ。

このiPhonのAppleとの契約とアンドロイドによる支配により、スマホの検索は独占状態と言って良い。

またPCにおける検索も、GoogleのChromeは、ブラウザで第一位のシェアを持っており、こちら当然のことながらGoogleが標準の検索エンジンとなっている。その他の競合するブラウザに対しては、例えばAppleのSafariはiPhoneと同様の契約をしており、Googleを標準の検索エンジンとしている。

同様の契約を、様々な企業、ブラウザ・メーカー、通信キャリアと行なっている言われている。

このような端末メーカーなどを縛るような契約が反独占禁止法と指摘されているわけだが、Googleはユーザーの選択の結果だと反論している。確かにGoogleの検索エンジンが事前に標準とされていても、ユーザーは、それを変更したり、アプリを削除することや、使わないと言う選択もできる。だから、最終的にはユーザーの選択と言うことも言える。

ただし、リテラシーが低い場合は変更は難しいし、面倒でしない人もいるだろう。Googleの検索エンジンに満足していない人が多い場合には、それも起こるが、多くの人がよく分からずに満足しているのが現実だ。

実際、このようなプロモーション的な契約は、Google以外の会社も行ってきている。司法省に独占禁止法で訴えられたMicrosoftの場合には、ブラウザのインターネット・エクスプローラーをウィンドウズのOSに組み込んで標準としたことが訴訟の理由となった。これについては、長い裁判の結果和解が成立している。

日本ではインターネットが普及する過程で、Yahoo! JAPANはPCメーカーに一定の金額を支払って、ブラウザのホーム画面としてYahoo! JAPANのサイトを標準で設定した。これによりYahoo! JAPANは、日本においてインターネットの玄関であるポータルとしての地位を築いて、日本最大のインターネットの会社となった。

今回の訴訟について、政治的な背景や今後の展開はわからないが、Googleがあまりにも巨大であるが故の、アメリカらしい成り行きだ。アメリカと言う国は、自由を重んじて競争がより良いサービスや国民の利益につながると言う強い信念があり、Googleのように1つの市場を完全に独占しているような場合には政治が動き出す。

ただしMicrosoftの時のことと同じようにその進捗はゆっくりで最終的な結論が出るまでは、何年もあるいは10年を超えるような期間が必要な気もする。これはインターネットの世界では世紀にも相当する時間で、新しいサービスや新しい技術が登場して、例えば検索サービスと言うようなことを私たちの生活から不要にしてしまうようなこともあり得なくもない。実際に、検索がインターネットの入り口だった時代は、ややソーシャルメディアが入り口に変わりつつあり、その変化は激しい。

ケーブルテレビから配信への移行

新型コロナウィルス感染症による経済的な停滞は様々な産業に影響及ぼしている。飲食業や観光業が代表的だが、それだけには留まらない。倒産や休業による収入源はすべての業種にわたって影響する。

同時に緩やかに変化してきたような傾向が今回のコロナ禍によって拍車をかけられたケースもある。例えば、テレビ電話のような営業スタイルだ。従来までは会議と言えば、顔を合わせて話し合うのが正しいとされてきたが、様々なツールが導入されてもそれが主流にならなかった。それは、やはりお客様に対しては足を運んで顔を合わせて話をすると言うことが正しい礼儀だとされてきたからだ。

それが今回のコロナ禍によって、様々なリモート会議のツールが一気に普及した。これは営業コストの大幅な低減にもつながり企業にとってもメリットがある。

似たような例はケーブルテレビ会社とオンライン配信の戦いだ。アメリカではこの両者が、激しく争ってきていたが、多くの家庭が経済的な苦境のためにコスト削減の1つとしてケーブルテレビ会社の契約を解除して、オンライン配信に切り替えると言うケースが増えているようだ。このために、ケーブル会社は苦境で、Netflix, Hulu, Amazon Prime, Disny+などは好調ということだ。

ケーブルテレビに係るセットトップボックスのレンタル料や基本料金が重荷になっているのだ。特に今年はスポーツが開幕延期になったり中止されたりして、スポーツファンが契約を解除するということも多かった。基本料金が変わらなかったとしてもインターネットによる映像配信であれば、既に持っているタブレットやスマホPCなどを使って視聴できるので、機器のレンタル料は不要だ。

すでに数百万人がケーブルテレビから映像配信に切り替えたと言われている。多分これもコロナ禍がなくても傾向としては増えていったはずだ。それが、今回のことで一気に加速したとも言える。

日本で同様のことが起こっているかどうかは、どこでもニュースになっていないので現時点ではよくわからない。しかし、今後出てくる話だと思われる。

すでに市販のテレビは基本的にはインターネット端末でYouTubeや他のサービスが最初から選べるようになっている。このような機能は、最初に計画されたときには民放連などのテレビ業界が反対して、あまり目立たない形で入ってきた。そんな経緯もあるが、今はもうそんな事は言っていられない。誰もがテレビ受像機をインターネット端末使うことが、当たり前になっている。だから、ケーブルテレビを止めて配信になっていると言う事は事例としてはたくさんあるはずだ。

このように世の中のすでに起こっていることが、ある出来事によって拍車をかけられると言うことが多いのだ。全く新しい事が、何かをきっかけにして始まると言う事は実は少ない気がする。

出雲大社に行って来た

数十年前に行ったことがあったのだが、その時の記憶は完全に失われており、わずかに覚えていたのは日御碕の白い灯台だけだ。

出雲大社の記憶は完全になくなっており、初めて来たというような印象だった。ただ、あの太いしめ縄が記憶に残っているような気もしたが、多分それも後からどこかで見た記憶と組み合わせているだけだと思う。それではなぜ日御碕灯台を覚えているかと言うと、あてもない旅行で行って、あてもなく車を走らせていると真っ白な灯台に出会って、その時の記憶がインパクトとして残ったのだと思う。

当時はインターネットやスマホも無いし、観光ガイドを見ながら旅行をしたということでも無い。だから灯台を探して行ったのでも無い。

日御碕灯台だけ覚えているというような記憶は不思議なものだ。大抵は覚えていることと忘れたことをついての明確な理由は思い当たらない。その時の旅行も、いくつかの断片の時間がなんとなくあるだけで、ほとんどの事は忘れてしまっている。当然のことながら、その旅行に行ったことを覚えている。誰と行ったかも覚えている。ルートも覚えている。しかし、それぞれの感じた事とか覚えているのは全て断片、しかもそれもつまらないことだ。

有名な観光地に立ち寄ったことは、詳細な感覚としての記憶ではない。その時の状況も見た景色も明確に覚えているものが少ない。覚えていたとしても後からの捏造かもしれない。

断片は、旅行の時に食べた特定の店の焼き鳥の味とか途中で電話をしたこととかつまらないことだ。

どこで読んだのか覚えていないが、ピーク・エンドの法則というのがあり1つの体験についてはその時のピークの感覚と最後の感覚だけが記憶に残り、あとはすべて忘れ去られるということだ。

どんなに長い旅行でも、どんなに長い体験でも基本的に同じで、ピークとエンド以外は忘れられるのだ。

それではピークとエンド以外はいらないと言うことになってしまうが、それでは体験にならない。どんなに忘れられようともその時はその体験を楽しんでいるわけだから、それは重要なことのように思える。人生も1つの長い体験だからピークとエンド以外はいらないと言えないし、言いたくもない。その時その時の感じたことや体験することが、いかに記憶に残らなくても、体験することが大事だ。歳をとると、たくさんのことを忘れていくが、でも、すべて覚えていたらとても不便なことがたくさんあるのだと思う。

だから、本当に大事なこと以外はどんなに楽しくても忘れると言うことも必要なのだろう。

出雲にはそれなりに観光客がいて、GoToが始まったからと言うこともあるのだろう。東京や大阪以外は感染者数も落ち着いていることもあり、観光客はそれなりに多かった。海外からの観光客がいないと言う状況で、国内からの観光客だけで観光業は成り立っているのだから、本当はもっと人手が多い方が望ましいのかもしれない。11月は紅葉の季節で観光のシーズンだから、感染症に十分な対策をした上で、どこかにコロナウィルス疲れを癒すために出かけるのも良いことだろう。