愛の不時着と画面をめぐる争い

家族が、Netflixで「愛の不時着」を見たいと言うので、Netflixの契約をした。テレビのリモコンにNetflixボタンが付いているので、視聴は簡単だ。今まで契約していなかったのは、契Amazon Prime Videoだけでも見ている時間もないからだ。「愛の不時着」のように独自コンテンツがある場合は、仕方がない。

Amazon Primeは強いが

Amazon Primeはビデオだけではないので音楽なども使っているから契約を切る事は無い。Netflixは見たいものだけ見れば、契約を切ることになるだろう。しかしNetflixもさらに独自コンテンツを増やしてくるだろうから両方契約と言うふうに家族の要望で追い込まれる可能性もある。すでに話題になっている「クイーンズ・ギャンビット」も配信されているからなかなか手強い。

2020年のヒット商品

サブスクの映像配信サービスは、コロナ禍における2020年のヒット商品の1つだ。この動きについて言うとすでに何年も前から映像配信サービスは主流になりつつあった。かつてはwowowやスカパーのように放送型のものしかなかったが、近年はインターネット経由の配信サービスが続々と参入して激しい競争になっていた。我が家の近所でもTSUTAYAが閉店したのは2020年秋のことだが、すでに何年も前からあまりDVDを借りなくなってAmazon Prime Videoでのオンデマンドの方が中心になりつつあった。これは我が家だけのことではなく、多くの家庭の視聴習慣になっていた。

有料コンテンツサービスは苦戦してきた

有料放送というコンテンツサービスは、無料の地上波放送が最強という時代が続き、会員数が伸びてこなかった。wowow、スカパー、ケーブルテレビは有料サービスとして長い間、苦しい戦いをしてきている。そこに、U-NEXT、日本テレビの子会社になったHulu、dTVなどが参入し、市場を開拓してきた。近年になって、Amazon Prime Video、スポーツコンテンツのDAZN、Netflix、Disney+が参入して、競争は激しくなっている。

どこが、勝ち残るか

特にNetflixは2020年の今年、「愛の不時着」の人気もあって契約数を伸ばしている。2020年8月末時点で500万人を突破した。最大のサブスク映像配信サービスとなっている。単純に契約数だけで言えばAmazon Prime Videoが多いのだろうが、プライム会員になればVideoがただでついてくるので単純な比較はできない。それに、このところ携帯電話会社がサービスとして、Amazon Prime Videoをつけてきたので、このために会員数はさらに伸びているはずだ。

独自コンテンツの重要性

競争が激しいので、映像配信サービスにおいては独自コンテンツを持つことが強みになる。Amazon Prime Videoは、Amazon Studioの制作によるコンテンツや「バチェラー」や松本人志の番組で人気を集めている。日本では日本テレビの子会社であるHuluも、日本テレビの制作力を生かして独自コンテンツの制作に力を入れている。

DAZNが日本に参入に当たって、Jリーグと契約したことは記憶に新しい。この契約によって、スカパーは重要なスポーツコンテンツを失った。新しいところでは、Disney+は、ディズニーとスターウォーズという看板コンテンツを生かして会員獲得に力を入れるだろう。

争いは、グローバル

今後の競争は、グローバルレベルで展開しているNetflixやHulu、Disney+、Amazon Prime Videoなどが中心になってハリウッド制作のようなグローバルなコンテンツと各国ごとの独自のコンテンツ制作の二本立てで世界各国のそれぞれの市場に攻勢をかけると思われる。それによって放送系も含めた日本の映像配信サービスは苦しい戦いを強いられることになる。2021年も映像配信サービスは、家庭のテレビを含めたディスプレイをめぐる戦いを続け、テレビ放送はますます、片隅に追いやられてゆく。

株式市場の行方

日経平均が、バブル以来の高値を記録した。12月29日の2万7568円は、1990年8月以来の水準だ。日経平均は、今年の3月18日に新型コロナウィルス感染症の影響を受け、16,726円まで急降下した。そこから、経済の低迷にもかかわらず、少しずつ上昇続けてきていた。

市場好調の要因は

11月のアメリカ大統領選挙の頃から急上昇して、その勢いはとどまらず、30年ぶりの高値となった。アメリカの株式も同様に、ダウ平均株価が3月20日に19,173ドルまで落ち込んだが、その後は上昇続けた。バイデン候補が大統領選をの勝利を確実にした11月20日には30,000ドルを超えた。その後も上昇続け11月29日現在では30,328ドルをつけている。

この株価の上昇には大統領選挙以外にもコロナウィルス・ワクチンの有効性についてのニュースが影響している。S&P500もナスダックも同様に3月に底値となり、その後上昇に転じて、一貫して値上がりを続けている。

国内に好調の材料はない

日経平均の上昇は、日本国内の要因というより、アメリカの株高に引っ張られて上がっていることが一般的なので、国内に、この急上昇の要因があるとも思えない。

もう一つは、アメリカでも日本でも、経済の低迷により行き場を失った資金が株式市場に流れ込んで、バブル市場を形成していることが想像される。それは、インフレ懸念が背景にあるとされている。アメリカや日本を始めとする世界各国は、コロナウィルスのための市場救済策として各種のバラマキ政策をとっている。このために、世界各国の財政赤字赤字は、確実だ。そのために、近い将来にはインフレとそれに伴う金利の上昇が予想される。それを見越して、不動産だけではなく株式市場にも資金が流れ込んでいるというわけだ。

2021年に起こるかもしれないこと

2021年には、日本では予定通りであれば、オリンピック・パラリンピックが開催され、自民党総裁選挙や衆議院議員選挙も予定されている。これらの結果が、相場にも影響をもたらすだろう。新型コロナウィルスの収束は、来年いっぱいかかると見込まれ、オリンピック・パラリンピックが予定通り開催されるかどうかは、大きな要因だ。開催いかんでは、旅行・流通・サービス・広告などのセクターに大きな影響与える。

今のところ、来年2月以降に予定されている、日本でのワクチンの接種が予定通りに行われ、来年の後半には、日常生活が戻ってくることを願うのみだ。その日常を取り戻すことが、経済的な復旧の第一歩だ。

経済活動の構造変化

コロナ禍で新たに生まれた様々なオンラインのサービスや関連商品については、コロナウィルス収束後も利用されていくことが予想される。具体的には、オンライン会議やリモートワークが、新たな日常になり、出張の削減、都心から周辺部への住居の移転などはこれから長い間私たちの生活に影響与えていく。オンラインショッピングは、ますます利用され流様になり、流通が大きく変わる。その変化は、株式市場を形成する会社にも影響を与え、新たな会社が登場し、多くの会社が市場から消えてゆく。

今年も、あと2日。どこにも行かず、ステイホームを続ける。

2021年はデジタルデトックスが必要だ

デジタルデトックス言う言葉を時々聞く。私も、デジタルのデトックスが必要な気がしてきた。

デジタル中毒

四六時中、スマホのメールやLINEに連絡が入ってないかどうか確認したりしている。LINEやメールのコミュニケーション以外にも、FacebookのMessengerに連絡が入るケースもある。電話はほとんどかかってこないから、電話は使わないが、それ以外のアプリを使ってしまう。1日に何度もチェックしてしまうのが、Fitbitのアプリだ。1時間に250歩以上を歩かかないと、動かなかったら時間として記録されてしまうので、1日に何度もその時間に何歩歩いてるか確認している。

電車に乗っている時などは、スマホのKindleで読みかけの本を読む。家に帰ってくると、iPadかKindleで続きを読む。本に飽きるとテレビをつけて、YouTube、Netflix、Amazon Prime Videoのどれかを見る。新聞は電子版だから、PCかiPadで読む。これでもまだ救われているのは、ゲームをやらないからだ。

ソーシャルメディアの中毒性

FacebookやTwitterはなるべく見ないようにしているが、それでも日に1度や2度は気になって見てしまう。友人などが何をしているか、言っているか気になってしまうのだ。全部合わせると、起きている時間の半分はデジタル機器のスクリーンを見ていることになる。

ブルーライト

スマートフォンやiPadが、身の回りにあるようになってからは確実にスクリーンを見て過ごすことが増えている。よく言われているように、スクリーンから出るブルーライトが安眠を妨げる。その安眠も、朝起きるとFitbitと接続しているiPhoneでチェックするのだから、何をしているのかわからない。

メディア接触のうち、過半数はデジタル

これは私だけの習慣ではなく、多くの人の行動パターンだ。博報堂が行っている「メディア定点調査」によればスマホの普及に合わせてメディア接触時間が増えており、週平均の1日あたりのメディア接触時間は2020年で411.7分。この時間のうち、デジタルメディアにあたるパソコン・タブレット端末・携帯電話・スマートフォンの合計のシェアは51.6%と過半数に達している。これは全体なので、10代20代に絞ると.男性でデジタルメディアのシェアは7割以上、女性で6割以上となっている。

YouTubeの無限ループ

2020年のステイホームのために、使用頻度が増えたアプリとしてYouTubeが挙げられている。YouTubeはさらに厄介で中毒性が高い。何かを見るとそれに関連したビデオが自動的に再生されたり、右端に候補が列挙され、ついつい続けて見てしまうことになる。見始めると、なかなか止められないループに追い込まれる。その結果として、YouTubeを見てしまう時間がどんどん伸びてゆく。

手元に置かないことが第一歩

デジタルデトックスを心がけるが、なかなか治らない。コミュニケーション・アプリに、何か連絡が入ってないか確認したくなるのは、癖だから仕方がない。だから、家の中では手元にスマホを置かない方が良いと言われている。特に寝室にスマホを持ち込むのは最悪の行動だ。

以前は枕元に置いて、夜中に目が覚めた時にもメールが入っていないかどうか確認していた。それは、海外との仕事で、夜中にメールが入る可能性があるのでチェックしていたのだ。これも止めた方が良い習慣だ。今は、きっぱりとスマホはリビングに置いて寝るようにしている。

デジタルデトックスに関して、デジタル機器を手元におかないのが、基本のキだ。次のYouTubeだが.ダラダラと見ないで、見ようと決めた分を見たら、意志を持って止めると言うことにしよう。ただ、これはできるかどうかわからない。NetflixとAmazon Prime Videoに関しては、シーズンがいくつもあるような長いテレビドラマが好きなので、これも続けて見てしまう癖がある。週に1度のテレビ番組を見ていたように、1本見たらやめると言うふうにしようと思う。(できるかどうかわからないが)

広告媒体第一位

このようにデジタルメディアは中毒性があり、接触時間が長いので、広告媒体としても最適だ。2019年には、インターネット広告が、テレビ広告を追い抜いた。インターネット広告が伸びているのは、メディアとして接触時間が伸びて、中毒性があることが、関係している。

マス4媒体と言われるような新聞・雑誌・ラジオ・テレビの広告費は減少を続けている。それはマス4媒体が媒体としてもインターネットに飲み込まれているからで、新聞のニュース、雑誌の記事、ラジオ・テレビの番組と言ったことが全てインターネット上で行われる。だからますますデジタル機器を通じて、私たちは情報娯楽行動をとることになる。これを自然の流れとして受け入れるか、デジタルデトックスをして、1日の中で決めた時間や決めた場所ではデジタル機器に接触しないとようにするしかない。

趣味が必要だ

デジタルデトックスをするためには、何かスクリーンを見ない様な趣味を持つことが大事なような気がする。カメラでは、デジタルとなると、スクリーンを見てしまう。フィルムの頻度を増やそうか。2021年もステイホームが続くので、少なくともYouTube、Netflix、Amazon Prime Videoについては少し時間を減らすことを目標にしよう。

コロナ禍は2024年まで続く

日本は、全世界からの外国人の新規入国を今日から1月末まで停止する。同様に、アメリカ、イタリア、カナダ、香港などは、イギリスからの渡航者に制限をすでに課している。これは、イギリスで報告されたコロナウィルスの変異種の対策のためだ。しかし、これは、すでに遅きに失している。

変異種の新種も確認

変異種が、イギリスで報告されて、時間が経ってしまっている。また、すでに日本国内でも感染者が見つかっている。日本を含めた各国に変異種の感染は拡大していると考えた方が良いであろう。この変異種は、最大70%も感染力が高いと言われている。さらに、既に見つかっている変異種より、感染力の高い新たな変異種が確認されたと発表されている。この変異種の拡散で世界各国で、感染状況が悪化すると考えられる。

死者は175万人

世界での感染者は、8,000万人を超え、死者は175万人を超えている。日本の第3波は終わりが見えず、1週間平均の1日あたりの新規感染者は3,000人を超えている。特に関東圏での、感染者数が多く、東京では1日1,000人に迫る勢いだ。

特に対策がとられているわけではなく、自粛が呼びかけられているだけなので、この感染状況は当分続き、まだまだ感染者は増加するであろう。

ワクチンの接種は始まるが

この状況を救うことができるのは、ワクチンだけだ。すでにアメリカやイギリスなどの国では、医療関係者への接種が始まっている。来年の3月から4月にかけては一般の人にも接種が始まる。

アメリカは15億回分のワクチンを、ヨーロッパ各国は合わせて20億回分の確保済だ。ワクチンは、2回接種するようなので、人数に換算すれば半分になるが、それでも各国の人口をカバーするには十分な数だ。アメリカでは国民全員が、2度接種できる(4回の接種)。日本でも2億9,000回分が確保されているので、国民全員が2回の接種を受けることができる。

世界に行き渡るのは2024年

しかしながら、発展途上国においては、ワクチンの確保はまだできていない。全世界のレベルで、ワクチンが行き渡るまで2024年まで待たなければいけない見込みだ。これはワクチンの製造能力による数量の確保や自発展途上国の支払い能力の問題だ。

国連の機関やビル・アンド・メリンダ財団などが資金の確保を行っているが、まだ目処はついていない。アメリカ、ヨーロッパ、中国において、2021年の後半から始まるアフターコロナの時代は、多くの発展途上国においては、2025年まで待たなければいけないと言うことになる。この発展途上国におけるコロナ禍の長期化は、現在の貧富の差をますます拡大する。

来年の経済成長は一部の国で

今年の全世界の経済成長率は、4.2%程度と言われているが、来年はこれがほんの少し改善して5.2%程度と見込まれている。主な成長は、アメリカやヨーロッパそれからコロナウィルスをコントロールしている中国においてのものだ。それ以外の国は、今後も経済的な苦境に留め置かれる。

世界の経済停滞は続く

この多くの国での経済の仮死状態は、全世界的な不況を長引かせることになる。一部の国の経済成長では景気の回復は望めない。人口の多い発展途上国での日常生活の回復が決定的な要員だ。そして、それはすぐには起こらない。

企業レベルでも、まだら模様

国家レベルの経済の回復の対比は、企業のレベルにも当てはまる。パンデミックに対応しているオンラインをベースとした企業は、コロナ禍の最中にも成長を続け、投資を行って、アフターコロナの時代に備えている。

Amazonのようなオンラインショッピング、映像配信、オンライン会議サービス、ゲームといったような企業は今後ますます成長続ける。一方、リアルがベースになっているようなビジネスであるスポーツ、映画演劇などのエンターテイメントや人の移動に関わるような旅行、宿泊、交通といった業種は今の経済停滞が長く続くことが予想される。あるいは、もう回復しないかもしれない。

オリンピックは?

また、話がオリンピックに戻るが、この発展途上国におけるワクチンの接種の遅れは2021年の開催に大きな影響を及ぼす。例えばIOCやWHOと言うような組織が、オリンピックに参加する選手のワクチン接種を優先的に行うと言うことも考えられる。しかし、感染が拡大して死者が出るような状況の中で、スポーツイベントであるオリンピックのためにわざわざそのような対応を世界各国が行うのかどうかは不透明だ。

コロナに苦しめられている2021年も、あと4日だ。だが、全世界とレベルでの、感染症と言う観点からも経済的観点からも終わりが見えない。

半沢直樹が証明したもの

LINEが発表した「2020年に流行ったと思うもの」の総合1位は鬼滅の刃、2位はGoToキャンペーン、差3位は半沢直樹だった。以下、集まれどうぶつの森、Zoomと続く。

鬼滅の刃が、「2020年に流行ったと思うもの」の1位

鬼滅の刃については、納得できる結果だ。現時点では興行収入は歴代2位だが、千と千尋の神隠しとは、わずかの差なので、近日中に歴代1位になることは確実だ。しかも、これは映画だけの話で、書籍やその他関連グッズを考えるとそのヒットは凄まじいものがある。

実は私個人は見てはいないのだが、内容を見聞きするに、鬼に家族を奪われ、妹を助けるために鬼と戦う主人公は、まるで今年の私たちのコロナウィルスとの戦いを思わせる。2020年に、私たちは、全く勝ち目のない戦いを強いられているが、そのフラストレーションが鬼との戦いを続ける主人公に共感するのだと思う。

GoToキャンペーンは流行ではない

GoToキャンペーンについては、「流行った」という言葉が適切かどうかと思う。確かに、私も使ったし、多くの人が使っているが、コロナウィルスによる移動自粛の反動として、補助を使って旅行ができるという消極的な選択の結果であり、流行ったということとは違うような気がする。だから、結果的に多く使われたが、私たちの気持ちの反映と思えない。

半沢直樹に注目

それよりも、3位の半沢直樹に注目したい。2020年はコロナウィルスとその結果のステイホームの年だから、Zoomによるオンライン会議や飲み会、あつ森などのゲームの流行、YouTubeなどオンラインの動画の流行などの状況の中で、テレビドラマが大ヒットした。

これは、コンテンツの強さの結果による流行だ。7年前の2013年に大ヒットしたテレビドラマが、2020年に帰ってきた。コロナウィルスにより撮影が遅れ放送が延期になった。この間にプロモーションも行われたり、撮影中断のために放送休止があったりと、話題もたくさんあった。それが、奏功したのかどうか分からないが、7月から9月にかけて放送され、コロナ禍の最中に人気を得た。

総合視聴率で44.1%

リアルタイム視聴とタイムシフト視聴の合計の総合視聴率で44.1%を記録した。40%以上を超えるのは、ビデオリサーチが2016年からタイムシフト視聴を加えた総合視聴率を発表するようになってから、初めてと言うことだ。全世帯のほぼ半分が見たと言うことだ。これは、とんでもない人気のドラマだったと言うことが言える。

テレビ局のビジネスモデル

テレビ離れや趣味嗜好の断片化と言うことが言われて久しい。そんな中でも、強いコンテンツは、多くの人を集めると言うことだ。20世紀型の無料テレビ放送と言うビジネスモデルが、コンテンツの種類によっては有効だと言うことの証明になっている。電波によるテレビ無料広告放送と言う送信システムと、家庭におけるテレビと言う受信システムが、21世紀の今でも健在で、使い方によっては有効な使い道があることが分かった。

今のような、あまり興味がわかない(少なくとも私には)放送を続けるのでなく、テレビ局はコンテンツ制作に力を入れて、オンラインによる配信と電波による無料広告放送の組み合わせに、ビジネスの勝機を見いだすべきではないかと考える。そして、20世期型の放送インフラが不要になったら、免許を返上すれば良いのである。

そのためには緻密なコンテンツ戦略を組み立てるべきである。フローで消えていくようなコンテンツとストックされるようなコンテンツの組み合わせにより、広告収入・サブスクリプション・ライセンス収入と収益モデルの多角化を図るべきだ。

21世紀の今でも、20世紀のインフラは機能している。しかし、私たちの生活習慣がどんどん変わっているし、これからはもっと変わる。手遅れにならないうちに、既存のインフラを有効に活用した上で、長期のビジネス戦略を考えるべきであろう。

年内の授業が終わったが

年内の授業が終了して、冬季の休暇に入った。残念なことに、12月に入ってからの感染者の急増を受けて、私の勤務する大学も、またオンライン授業に戻ってしまった。昨日の授業が今期の対面での授業の最後になってしまったことになる。今のところ、後期の試験は、レポートではなく、教室で行うことを予定しているが、これも年始の状況次第だ。

後期から学生も大学に来て、学べるようになっていた。一年生にとっては、初めての大学生活ということであったが、また自宅に逆戻りして、パソコンの前で授業受けるようなことになる。大学は、授業を受けるだけのところではなく、友人と会ったり、部活を行うような場所であるべきなのだが、オンライン授業だと、その全てが失われる。残念なことだ。

12月25日、クリスマスの日の新規感染者数は3,814人で、3日連続で過去最多を記録している。問題なのは、死者の数も増加傾向にあることと、高リスクの60歳以上の感染者数も増えてきていることだ。新規感染者数が増えてきたのは、日本だけではなく、世界的な傾向で、特にヨーロッパはまた増加傾向にある。ヨーロッパの1日の新規感染者数は25万人を超えており.落ち着いてきた北米に代わって感染の中心地になっている。心配なのは、変異種が見つかったイギリスで、24日に1日の新規感染者数、3万人を記録した。

この変異種は、すでに日本にも入ってきているので、世界に広まる可能性が高い。このことが、がこの先どういう影響が出るのか心配される。開発されているワクチンは、この変異種にも有効だと言うことになっている。しかし、さらに変異を続けることにより、ワクチンが効かないと言うようなことにならないことを祈る。

年末になり、来年のことを考えると、先の見えない感染状況を考慮すると、来年に延期されているオリンピックも、どうなるか大変心配だ。日本だけの状況ではなく、世界中が感染者数が上昇している中、オリンピックどころではないと日本以外の人は思っているかもしれない。

いや、日本国内でもオリンピックの開催に否定的な意見が増えてきているように思われる。それは、意見ではなく、客観的な予想として、オリンピックの中止を考えてのことのようだ。

既に全世界では、7,900万人以上が感染し、死者数も170万人を超えた。そして、さらに拡大を続けている。ワクチンの接種のスケジュールを考えると、早くても収束するまでには1年程度は確実にかかると予測される。それを考えると、通常の形でのオリンピックは難しいのかもしれない。通常の形と言うのは、観客が入っての開催だ。しかし、世界各地の感染状況を見る限り、観客どころではなく、選手の参加ですら難しいと言わざるを得ない。各国では、未だ代表の選考すら行われてない。命に関わるような状況で、オリンピックのための予選の開催などありえないだろう。

2020年の年末に、同じように暗くなる可能性が高くなっている2021年を考えてみるが、この状況でも、毎日を生きてゆくしかない。

ウエブ・ランキング1位はYahoo!JAPAN

日経BPコンサルティングは、「ウェブブランド調査2020秋冬」を発表した。これは30,000人のユーザの調査の結果で、国内の500のサイトを評価している。

順位変わらず

ランキングの1位はYahoo! Japanで、2位楽天市場、3位 Googleと続く。この結果は前回と変わらない。Yahoo! Japanのサイトは、アクセス頻度が1位で、相変わらずのトラフィックをうかがわせる。しかし、サイトユーザビリティー、サイトロイヤリティーのスコアは1位ではなく2位に下がったと言うことだ。

一般企業サイト1位は、サントリー

インターネット・サービスのサイトではなく、一般企業サイトでは、サントリーがトップ、2位ヤマト運輸、3位カゴメ、4位ユニクロ、5位ニトリと言う順番になっている。サントリーが1位の要因については少し調べてみようと思う。

アメリカYahoo!は消滅

この結果を見て思うのは、本家のアメリカYahoo!は2017年にベライゾンコミュニケーションに売却され消滅している一方で、Yahoo! Japanが健在なことだ。

アメリカYahoo!は、そのサービスが同様にベライゾンに買収されたAOLと統合されて、ベライゾンメディアグループとなっており、Yahoo!のサイトは残されているものの大きな影響力を持っていない。それを考えるとYahoo! Japanは進化を続け、今でも日本の1位のサイトとして君臨している。Yahoo! JAPANはアメリカYahoo!の検索サービスの会社として1996年にソフトバンクの孫社長とアメリカYahoo!創業者のジェリー・ヤン氏との合意で誕生した。孫社長の言うタイムマシン経営の始まりだ。

Googleに敗れたが

創業した当初は、アメリカYahoo!と同じくディレクトリ型検索サービスとして、人力でサイトの登録が行われていたが、急増するサイトに対応するためにロボット型検索エンジンの開始した。当初は、Gooのエンジンを使用していたが、検索サービスの競争では、最終的にはGoogleに敗れている。そのため、Yahoo! JAPANも2000年からGoogleの検索エンジンを使用してきた。検索エンジンの争いでは敗れたもののインターネットのポータルとしては、様々なサービスを付け加えることにより、その地位を維持してきている。

新しいサービスを次々と成功させて

Yahoo!ニュース、ヤフオク、Yahoo!ショッピングなどは、大成功して、Yahoo! JAPANのインターネット総合窓口としての役割を確固たるものにしている。今でもYahoo! JAPANが行っているサービスは100以上あると言う。もちろんYahoo! JAPANが打ち出してきたサービスが、全て成功したわけではなく、死屍累々と言うように数多くのサービスが終了している。成功しているヤフオクにしても、オークションの後発で開始して、競合との争いに勝ってきている。

ZOZOからLINEまで

次は、ショッピングの競争のために、ZOZO TOWNを買収してトップを目指している。Yahoo! JAPANは、月間のページビューが700億を超えるモンスターサイトだから、新しいアイディア等があれば、サービスを生み出すポテンシャルは今後も変わらないはずだ。インターネットが変わるときにはYahoo! JAPANも変わる。

主戦場はモバイル

ただYahoo! JAPANが遅れをとっているのはモバイルの分野だ。PCでは圧倒的な地位を築いているが、モバイルになってアプリを通じて様々な行動とるようになった今は、やや遅れをとっていると言うふうに感じる。LINEとの経営統合はこのモバイルでの遅れを取り戻すための攻めの経営の1つと言うふうに見える。正式な経営統合は、コロナ禍で遅れて来年になるようだが、モバイルの分野、決済の分野で新しい動きがあるだろう。

「マツモトキヨシ」商標拒絶は問題あり

色彩による商標のことを書いたら、今日の日経に「氏名」を含む商標についての話が出ている。

特許庁が拒絶

これはドラッグストアのマツモトキヨシホールディングスが、CMソングの一部を音の商標として登録しようとしたところ、「氏名」が含まれているので、特許庁が拒絶したと言うニュースだ。

音の商標は色彩のみの商標と同じように、2015年から日本では導入されている。すでに登録されているところもあるが、マツモトキヨシもあのCMでよく聞くフレーズの「マツモトキヨシ」を登録しようとしたところ、「他人の氏名を含む商標であって、かつ、その他人の承諾を得ているものでないと登録できない」と言うことが理由になっている。

氏名は登録できない

ドラッグストアのマツモトキヨシは創業者の松本清氏に由来している。同氏は、有名な方で、マツモトキヨシを創業した以外にも松戸市長になり、「すぐやる課」を作ったと言うことでも知られている。ただ、全国には同姓同名者が相当数いることが、拒絶の理由になっている。

前澤友作は登録済

この記事で初めて知ったがZOZOの創業者の前澤友作氏の商標は漢字やローマ字でも登録が認められているそうだ。それから、タケオキクチやヨージヤマモトと言うファッションデザイナーの名前は、商標として登録されている。しかし、これ以降の新しいデザイナーの名前の登録はされない。どうも基準がよく分からない。これらが認められるのであれば、「マツモトキヨシ」も認められるべきと感じるが、特許庁の判断は一貫していないと言わざるを得ない。一般への認知という面では、上記の3人の名前よりも、マツモトキヨシは、ドラッグストアの名称としてはるかに高い認知率を得ていて、個人の氏名よりも店舗として知られているので、むしろ、こちらが認められるべきと考える。

音のみの商標

今回の話の主旨とは直接関係なくなるが、音のみの商標はすでに多数が登録されている。有名なものでは、大幸薬品のラッパの音、インテルのピポピポという音、BMWのCMの最後の音などが代表だ。

今回、マツモトキヨシが登録しようとしたのは、音のみの商標ではなく、言葉とメロディーの組み合わせと思われるが、その例は、大正製薬の「ファイトイッパツ」や久光製薬の「ヒ・サ・ミ・ツ」などの例がある。マツモトキヨシの拒絶の理由は、メロディーは問題ないが、そこに含まれる言葉が、「氏名」だからだということだ。もう一度書くと、他が認められて「マツモトキヨシ」だけが認められないと言うのは少しおかしい。

色彩のみの登録商標からピンクを解放せよ

色彩のみの商標権が、日本で認められるようになったのは2015年のことだ。それ以来日本でも色彩のみの商標が登録されてきた。ヨーロッパでは、それ以前から色彩のみの商標が登録されている。ドイツテレコムはピンクと赤紫の色を商標として、1995年に登録し、ドイツテレコムと携帯電話子会社、T-Mobileで全世界50カ国で使用している。

ピンクの独占との戦い

このピンクの独占に対抗したのが、5年前に創業したばかりのアメリカの保険会社のLemonadeだ。Lemonadeが、2019年にドイツに進出したときに、同社の使用するピンク色のマークが、ドイツテレコムが商標登録しているピンク色と類似していると言うことで使用差し止められた。直後から、#FreeThePinkという活動を始めた。

フランスで勝利

今月になって、今度はフランスでLemonadeはピンクの使用を求める訴えを起こし、勝利した。これにより、Lemonadeは、フランス国内でピンク色の商標を金融の分野において使用することができる。フランス当局は、金融分野においてドイツテレコムがピンクを実際に使用している証拠がないと言うことを理由にあげている。これで、フランス国内では、ピンク色のLemonadeのマークとT-Mobileのマークが共存する。

色彩のみの商標の数

両者のマークを見比べると、似た色であるが微妙に濃度の違うピンクっぽい赤色で、その中に白抜きでロゴが書かれている。ロゴと同時に使用されているので誤認の恐れは全くないが、マーケティングと言う観点では最初に目に入る色を独占したいと言う意図がよく理解できる。アメリカでは色彩の商標が、400件近くも認められており、またヨーロッパでも300件近くも認められている。一方日本においては、色彩のみの商標として登録されている認められているのは8件に過ぎない。色彩のみの商標登録は、特許庁によれば、①単色、②色彩の組み合わせ、③商品等における位置を特定だ。③の位置の特定については、商品の特定の部分について色彩を用いるもので、例としては包丁の柄の部分に色が付いている、あるいはゴルフバックのベルトの部分を特定の色にしているなどである。

日本の最初はセブンイレブン

この色彩による商標が最初に認められたのは、セブンイレブンの「白、オレンジ、緑、赤」の4色の組み合わせである。それ以降、トンボ鉛筆の消しゴムケースの「青、白、黒」や三井フィナンシャルグループの「濃緑、薄緑」のツートンカラー、UCCコーヒーの「茶色、赤」の組みわせが、現在まで認められてきている。世界第二位の広告市場で、マーケティングが盛んといういうことを考えると、この件数は少ないと言える。

単色登録の問題点

これは、ヨーロッパやアメリカの状況を考えると件数は少ない。ただ、単色の商標が認められると今回のドイツテレコムとLemonadeのように問題が発生する可能性が高いと思う。この両者のピンク色の赤は並べてみれば微妙に違うのだが、別々に見ると同じ色と認識される。

それに対して権利を主張する事は、まるで普通に使われている言葉、例えば「空」などをを登録商標にしてしまうような問題があると考える。マーケティング的には、最初に目に飛び込む色彩を登録する意味は理解できるが、それを単色で行う問題点が、今回のドイツテレコムとLemonadeの争いからよく分かった。

イギリスで新種発見

今治への旅行は、片道2時間半ほどのバスの旅で、途中の景色も良く快適だった。今治でも名物の焼き鳥や海鮮料理を味わうことができた。呑気にそんな旅行をしている間にも、コロナウィルスの勢いが止まっていない。毎日3000人前後の新規感染者が報告されている。死者数も初めて1週間で300人を超えたという状況になってしまった。

理由は、確実に感染が広がっていると言うことだが、もう一つはPCR検査の実施件数が増えていると言うことも、感染者数急増の要因でもある。11月頃までは1日2万件程度の検査数だったものが。直近では6万件まで増加している。検査数が増えれば、新規感染者数が増えると言うのは自然だ。

それよりも問題なのは、イギリスで報告されているコロナウィルスの突然変異だ。この新種は、より感染力が強いと言うことで、イギリスでは1日あたりの感染者数が過去最多に迫る勢いになっている。この新種と関係があるのかどうかわからないが、ドイツでも過去最多の24,000人と言う新規感染者数を記録している。同様にスペイン、フランスも新規感染者数が増加を始めた。

この状況を受けて、ヨーロッパの各国はイギリスからの入国者を受け入れない処置をとった。航空機などの交通機関も、イギリスとの間で運行が停止されている。

ロンドンでは20日から外出制限が始まっており、商店の営業も禁止された。伝統的に賑やかなクリスマスシーズンが、コロナウィルスのために完全に消え去った感じだろう。今後この新種のコロナウィルスがイギリス以外にも広がることは確実と予想される。いつ日本にも持ち込まれるのか。しかし、それよりも、問題は、開発されたワクチンがこの新種に対しても有効かどうかが心配だ。

日本では緊急事態宣言のような強い対応がとられていないが、この死者数が300人を超え、重傷者も増えて病院の対応も限界に来ていると言うことなのでこのままで良いのかどうか心配になる。しかも、これから年末年始の休みになり、帰省は自粛が呼びかけられているが、どこまで効果があるか。