電力データで広告配信

インターネット広告は、個人を特定し、その属性や行動履歴を把握することで高い効果を上げていた。しかし、最近のプライバシー意識の高まりにより、Appleは、すでにそのブラウザであるSafariから個人を特定できる第三者クッキーををサポートしていない。また、iPhoneでもiOS 14.5が4月にリリースされて、端末情報や行動履歴を共有するかどうかはiPhoneのユーザが決められるようになった。この結果ほとんどの人は、情報を広告主やアプリと共有しないことを選んでいる。このために、個人を特定し、追跡して広告の配信や購買履歴の把握をする事は難しくなっている。Googleも2023年には第3クッキーをサポートしないことを決めているので、今後のインターネット広告のターゲティングの方法については様々なトライアルが行われている。

そういう状況で、今日の日経は、東京電力と博報堂の電力データから世帯情報を読み取り、広告を配信するモデルを報じている。

電力会社は30分ごとに電力使用量が把握できるスマートメーターを設置中で、東京電力は2021年3月までにほぼ終了しているそうだ。他の電力会社も24年度までに完了する予定だ。このスマートメーターにより、月に1度の検針でしかわからなかった電力データがリアルタイムでわかるようになると言う。このリアルタイムの電力使用データを生かして、世帯構成を推計して広告を配信すると言う。

この世帯のデータを、博報堂の子会社であるDACが保有する1億以上の携帯電話のデバイスのIDと紐付けて広告を配信する。日経の記事では想定している広告は、その地域の分譲マンションやショッピングモールだと言う

第三者クッキーやスマホ端末識別IDの制限によりインターネット広告の持っていた高いターゲティング精度が落ち、行動や購買の履歴が把握できなくなると、別の方法で個人を追いかける方法が必要になる。その1つが東京電力と博報堂の電力使用データということだ。

今後もこのような形で、インターネット広告の精度を高める様々なトライアルが出てくると予想される。

フェルメールの「窓辺で手紙を読む女」の修復が完成

フェルメールの「窓辺で手紙を読む女」の修復が完成して画像が公開された。以前に一部だけ公開されていた、後ろの壁のキューピットが完全に姿を現した。写真で見ると、後ろの壁にキューピットの大きな絵がかかっているので、構成的には、ややうるさい感じがする。あるいは、見慣れたこの絵のイメージと違うのでそう感じるだけかもしれない。

この絵が所蔵されているドレスデンのアルテ・マイスター絵画館に行ったのは2008年だったから、もう13年も経ったことになる。最近よく感じるように、本当に月日の経つのは早い。

このドレスデンの「窓辺で手紙を読む女」は、個人的には好きなフェルメールの作品のベスト3には入る。手前の抹茶色のカーテンの色と女性の服の袖が印象的で全体的に緑がかった色をしていた。

2017年までは、後ろの壁を塗り潰したのはフェルメール本人だと考えられていたので、画家本人が構成を考えて、シンプルにしたと思われていた。しかし、研究によって、後ろの壁を塗りつぶしたのはフェルメールの死後の事だと結論づけられた。このために壁の上塗りを取り除くことと、全体的な修復が行われたと言うことだ。

今回公開された写真で見ると、緑かぶりが取れて、クリアな抜けの良い画像になっている。絵の中の「赤が青は、緑かぶりが取れてはっきりとわかるようになって鮮やかな印象だ。しかし、それがかえってうるさい感じもする。これも修復前の印象にとらわれているだけかもしれない。以前は、壁が無地ということで、シンプルな構成で、緑がかっていたために、コントラストの低い絵だった。実際にこの修復された絵の前に立ってみるとまた違うように見えるだろう。

修復のビフォー・アフターの写真を両方を見ると、まったく新しい絵になっていることがよく分かる。この絵は、来年1月に東京都美術館で展示されると発表されている。例によって大混雑になるのだろうが、新しい絵になっていると考えると、これは行かなければいけない。学校の都合でいけるのは2月に入ってしまうがそれはかえって混雑を避ける上では好都合かもしれない。

音声配信ビジネス

Clubhouseの人気で音声配信に注目が集まっている。Clubhouseは、コロナ禍の昨年4月に、サービスを開始した。その後、短い時間で200万人のユーザを獲得している。招待制でかつiPhoneでしか使えないということを考えると驚異的な成長だ。その人気の裏には、限定感や流行と言う側面もある。この流行に拍車をかけたのは、オプラ・ウィンフリーやイーロン・マスクが登場したと言う話題性だ。その後、Clubhouseは、2021年5月に、Android用のアプリもリリースした。ただ、それで更に人気が出たという話はあまり聞かない。

人気のClubhouseだが、現時点ではビジネスモデルがよくわかっていない。まだ、どのような収入も生み出していないからだ。それでも、出資が集まり、資金は豊富のようだ。サービス開始して、1億1000万ドルの出資を集め、企業価値としては2020年1月12月の時点で10億ドルと評価されていた。

個人的には、YouTubeやTikTokで、インターネットは動画の時代に入っていると思っている。そんな中で、音声が、なぜ関心を集めるのか。

Clubhouseは単純な音声メディアではない。録音の再配信のないライブ主体であり、参加者も発言できる双方向と言うところに秘密がありそうな気がする。音声であれ、映像であれ、そのようなメディアはかつてなかった。

音声メディアの市場を調べていたら、株式会社オトナルのサイトを見つけた。音声メディアについて整理されているので、音声についての事情がよく理解できる。記事のリンクはここ

この記事によれば、まず音声市場は、2つに分けられる。1つ目は、「リスナーは聞いて楽しむだけ」のカテゴリー。radikoなどの音声メディア、オーディオブック、Spotifyのような音声配信サービスの3種類が含まれる。続いて2つ目のカテゴリーは、「誰でも音声配信できるサービス」として、podcast、Voicyのような音声配信プラットフォーム、それに音声SNSの3種類。音声SNSには代表的なものとしてClubhouse、Spoon、Twitter Spacesがある。

これで、音声市場が整理されて頭に入った。株式会社オトナルさんありがとうございます。

この中で見ると、双方向で行えるものは、音声SNSだけだ。特にClubhouseでは録音ができず、再配信がないのでライブ以外ないと言う一回性が参加者を惹きつける魅力があるのかもしれない。

Clubhouseのユーザ調査が、マクロミルによって行われている。この調査によればClubhouseユーザーの男女比率は男性が64.7%、女性が35.3%と言うことで、男性の方が圧倒的に多い。年代では20代・30代で50%を超えている。10代も16.9%なので、ここまでで70%を超える、若いユーザと言える。

株式会社オトナルの記事で「誰でも音声配信できるサービス」に分類されていたVoicyは今年の3月時点で月間アクティブユーザが250万人を突破した。面白いのは、Clubhouseの流行が後押ししていると言う分析だ。音声の市場が盛り上がっていることで、結果的にVoicyにも注目が集まったと言う分析がされているのだ。たしかに、昔から運転中や仕事中のメディアとしてラジオが人気だったから、音声というメディアは今後も重要なのだろう。

個人的には、先程の6つのカテゴリーではオーディオブックと音楽配信サービスを利用しているが、それ以外は今は使っていない。

TikTokの高いエンゲージメント率

TikTokは、10代から20代の若い世代に人気のある、音楽をつけた短い動画を投稿するプラットフォームだ。日本国内のユーザ数は非公表だ。2019年2月時点では950万人程度とされている。これが、どの程度成長しているかわからない。

現在までにアプリは、全世界で20億回ダウンロードされており、月間のアクティブユーザ数は全世界では12億人と推定されている。この多くが10代、20代なので、若い世代には大きな影響力のあるプラットフォームだ。

TikTokは、最初は15秒間あるいは60秒の動画が投稿できる上限だった。これが、3分まで拡張されている。これにより違う内容のコンテンツの投稿が現れてきている。また、音楽に注目して、動画に流行りの音楽をのせられる機能をつけたのは、TikTokが最初だ。

アメリカのインフルエンサー・マーケティング分析会社のCreatorIQによれば、TikTokは、ユーザとのエンゲージメント率は非常に高いと言うことが明らかにされている。

このエンゲージメントには様々な指標がある。CreatorIQが利用しているのは、TikTokの場合には、視聴に占めるいいね、コメント、シェアの割合だ。

YouTubeの場合には、エンゲージメントは、いいね+コメントの視聴に占める割合となっている。つまりプラットホームによって、エンゲージメント方法が違うので、全く同じ手法では比べられないと言うことが前提だ。

だから、CreatorIQは、全く同じ指標を比べられないと言う前提で、TikTok、Facebook、 YouTube、 Instagram 、Twitterで様々なレベルの投稿者のエンゲージメントを調査し、分析している。

CreatorIQは、100万人以上のフォロワーがいる投稿者をメガインフルエンサーと定義している。TikTokではメガインフルエンサーは、11.83%の平均エンゲージメント率を持つ。一方Instagramでは0.35%、YouTubeでは2.75%、Facebookでは0.01%、 Twitterでも0.01%となっており、TikTokが圧倒的に高いエンゲージメント率を持っていることがわかる。

またCreatorIQは、1万人以下のフォロワーを持つ投稿者をナノインフルエンサーと呼んでいる。このカテゴリーではTikTokのエンゲージメント率は圧倒的に高いわけではない。TikTokが15.15%、YouTubeが8.75%となっており、差は大きいものの、メガインフルエンサーのレベルの差ではない。

CreatorIQの発見はTikTokのユーザは単に動画を見ているだけではなく、コンテンツに、他のプラットフォームに比べると高いレベルで反応しているということだ。ただし、この理由はわからない。若い世代だからか、投稿者のクリエイティビティなのか理由は明らかではない。

海外ではTikTokは既に確立したプラットフォームとなっている。この点でまだ日本では、ユーザが少ないのは、メガインフルエンサーとまでいかなくても、ナノインフルエンサーレベルでの投稿者があまり現れていないからか、あるいはYouTubeのような長尺が好まれるからなのか、理由はよくわからない。

FacebookもNFTビジネスに参入か

プラットフォーム・ビジネスの常で、Facebookも様々なビジネスを立ち上げている。金融サービスもその一つだ。

2019年にはデジタル通貨「リブラ」構想を発表し、世界中での決済利用に乗り出した。この構想は、世界各国の複数の法定通貨で構成されたバスケットに裏付けられたデジタル通貨だった。しかし世界各国からの反発を招いた。その結果、Facebookではなく、2019年11月にリブラ協会を立ち上げて、形の上ではFacebook事業と切り離した。

デジタル通貨「リブラ」は、リブラ協会が主体として運営し、Facebookはその参加者と言う形をとっている。世界中で使われるデジタル通貨を握るというのが、Facebookがマーク・ザッカーバーグの野望だ。しかしあまりにも見え見えなので協会と言う建て付けになっている。

現時点の「リブラ」構想は、単一の法定通貨あるいは資産に裏付けられたコインを複数発行する計画となっている。その最初は、おそらく米ドルに紐ついたデジタル通貨となる。その後、このデジタル通貨は「リブラ」ではなくDiem(ディエム)と言う名称に変更されている。

このデジタル通貨構想と並んで、Facebookは、デジタルウォレットビジネスを立ち上げている。このサービスはNoviと言う名称で、Noviアプリ単体あるいはMessengerや WhatsAppを使って、デジタル通貨のディエムの決済システムとなっている。Facebookによれば世界中の人にお金を送ったり、世界中の人からお金を受け取ったりできると言うことだ。デジタル通貨のディエムが2021年年末の発行が目標になっているので、それまではNoviの出番もない。

それまでのつなぎかどうかわからないが、NoviをNFTに関連するサービスに使おうとする計画があると言う。NoviがNFTの保管に、どのように使われるのか具体的な計画は公表されていないので、現時点ではよくわからない。NFTと言う儲かりそうなものはとりあえず手を出すFacebookの体質がよくわかる話だ。

FacebookとMessengerの再統合

Facebookは、アメリカで今週より、メインのFacebookのアプリから、Messengerを介さずに音声やビデオの通話ができる機能を追加した。正確に言うと、2014年にMessengerの機能を分離していたが、今回それをまた統合した。Messenger の機能は、7年間分離していたので、その期間は、ユーザーは、Facebook以外にMessengerのアプリをダウンロードしなければいけないなっていた。個人的にも、不便になったことを覚えている。最近は、メールではなく、LINEやFacebookを親しい友人とのコミュニケーションに使うからだ。

今回、Facebook本体のアプリからコミュニケーションが可能になる。現時点ではアメリカ国内のみだが、いずれ世界に広がると思われる。

このテストは、Facebookの持つコミュニケーション機能を統合しようとする意図で行われている。Messengerの機能は、Instagramで昨年6月より使えるようになった。また、近日中にWhatsAppでも使えるようになる予定だ。さらに、Facebookの持つ2つのデバイス、OculusとPortal にも統合される。

Facebookはユーザーの利便性と言っている。しかし、一部では、司法省からの独禁法違反の訴訟を受けて、会社分割が行えないように、アプリの機能の統合を図っていると言われている。

TikTokもソーシャルコマースを開始

ソーシャルメディアが私たちの生活の中で大きな役割果たすようになって久しい。それは友人知人との情報交換やコミュニケーションと言う形で始まった。それが広がって、ショッピングも行えるようになっている。それを従来のeコマース (電子商取引)に対してソーシャルコマースと呼ぶ。英語をカタカナに直しただけだ。日本語で何と呼ぶのか言葉が定着していない。ソーシャルメディア電子商取引では長すぎるので、ソーシャルコマースで良いのかもしれない。

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア上で商品やサービスを、他のサイトに移動しないで、そのまま直接売買する販売モデルだ。このモデルでは、決済情報や配送情報を事前登録し、ユーザーが、アプリ上で購入プロセス全体を完了できる。

ソーシャルコマースは既に、InstagramやFacebookが始めており、アプリでの投稿から直接ショッピングができる。投稿者が、閲覧者から収入を得るための新しい方法と言える。また、同時に、InstagramやFacebookなどのプラットフォームにとっても新しい収入源だ。

ファッションや化粧品などを紹介した動画を投稿し、そこから閲覧者が購入すれば手数料が入る。

このソーシャルコマースに、TikTokも参入した。そのパートナーは、eコマースプラットフォームのShopifyだ。協力してTikTokのアプリから直接買い物ができる機能を追加する。

TikTokは10代から20代に若者に人気のある動画投稿のソーシャルメディアである。多くのインフルエンサーが様々な商品を紹介する動画を投稿している。しかし、今までは投稿された動画から直接ショッピングができなかった。ショッピングができたのは、広告主が出した広告からのリンクをたどって販売サイトに飛んで買う以外なかった。あるいは、紹介された商品を検索して、販売サイトを自分で見つけて買っていた。

現時点では、このTikTokのソーシャルコマースのプログラムに参加した広告主以外は販売できないが、この秋にはこれが拡大する予定だ。

既にTikTokで紹介された商品を購入する人が多いことから、この機能が有効になった段階でさらに販売も拡大すると思われる。

Shopifyによれば、ソーシャルコマースは2020年2月から2021年2月までの1年で76%も成長していると言う。

インターネットユーザの生活習慣を考えると、Amazonや楽天のeコマースサイトに移動して購買すると言う今のショッピング行動は古いものになっていくかもしれない。

逆にAmazonや楽天の方から見ると、単なるeコマースのサイトではなく、もう少しエンターテイメントの要素が必要になるかもしれない。現時点ではショッピングと言う目的を持った人以外訪れる事は無いから、ソーシャルコマースが拡大していくと販売数が減少していく可能性があるからだ。

パンデミック時代の消費者の意識

昨年から続くコロナ禍も1年半になる。第5波がやってきて、全く終わりが見えない状況だ。しかも、この波は今までより大きい。もうそろそろ収束してほしいものだ。

このような環境下で消費者の意識はパンデミック以前とは大きく変わっていると考えられる。厳しいロックダウンの行われたアメリと日本では状況は違うが2021年の2月・3月にアメリカで1,004人の成人を対象として行われた調査は、日本においても参考になる。調査は、マーケティング調査会社のVericastがおこなったものだ。

この調査結果には、マーケティング活動のためには4つの発見がある。

 1. 慎重な楽観主義を持つようになった消費者に適切なメッセージを発信する。

 2. マーケティングメッセージにおいては個人の健康や安全の意識が高まっていることを意識する

 3. 消費者が人生の意味や社会の連帯を強く意識付けられた状況考えて、メッセージも社会性を示す

 4. 消費者を中心に据えた、新しい店頭ショッピング経験を開発する。

以下は、その詳細。

1. 慎重な楽観主義を持つようになった消費者に適切なメッセージを発信する。

Vericastの調査では、回答者の68%が気分を高めてくれるメッセージを好むことが分かった。特に、X世代(1960年代中盤から1970年代終盤に生まれた世代)とその親世代では73%だ。明るく楽しい、元気のでる情報発信が必要だ。また、ユーモアのある広告を好む人の割合もほぼ同時なので、ユーモアのある広告が良いと考えられる。

61%の消費者は、家族や友人の勧めで店頭での買い物を、70%の消費者は地元企業を支援する広告に関心を持っている。これは、パンデミック当初に比べて大幅に増加している。地域社会に対する人間的なつながりの意識がが高まっていることをメッセージの開発では留意することが必要だ。

2. マーケティングメッセージにおいては個人の健康や安全の意識が高まっていることを意識する

個人の健康と安全が、重要な関心事。屋内活動においては、これを特に考慮する必要がある。コロナ対策や予防措置を強調する必要があり、より安全な環境の提供を強調する広告が効果的。

特にレストランでは、持ち帰りやデリバリーを注文する傾向が高い(63%)ため、デリバリー対応が必要。しかし、年代別では、両親(61%)、ミレニアル世代(1980年から1995年の生まれ)の両親(60%)、Z世代(97年以降の生まれ)(48%)は、レストランでの食事に満足している。しかし、全体としては、レストランに戻ることには全体的にまだ警戒心がある。

考察 全体的に、健康と安全が時代の流れである。ミレニアル世代の64%、両親の70%、ミレニアル世代の両親の72%が、健康と安全に焦点を当てた広告に興味を持っている。

3. 消費者が人生の意味や社会の連帯を強く意識付けられた状況考えて、メッセージも社会性を示す

パンデミックを経て、人生の意味を再評価する中で、消費者は大きな社会的共感を意識している。52%もの回答者が、購入するブランドが自分たちの価値観と一致していることが重要だと答えている。

ミレニアル世代の親のうち72%が、環境に配慮した取り組みを共有しているブランドや店舗、あるいは持続可能なビジネスをおこなっているブランドや店舗に対してのロイヤリティーを持つ可能性が高くなっている。

つまり、消費者は地元で買い物をしたいと考えており、苦難を乗り越えてきた店やレストランに貢献したいと思う一方で、環境への配慮がある、社会的良識を持つ企業から購入したいと考えていることが明らかになった。

4. 消費者を中心に据えた、新しい店頭ショッピング経験を開発する。

消費者は、店内や屋内に不安を感じている。ただし、ショッピングだけは例外で、必要と考えている。例えば、買い物客を安全に誘導する人員を配置したり、QRコードやAR体験、何かに触れなくても買い物ができる環境を用意するなど、店舗は新たな、安全性に配慮した店頭の仕組みを検討すべき。

しかし、それに止まらず、パンデミックの後、人々は割引をより意識するようになると考えられている。調査回答者の5人に4人以上が、食料品を購入する際に最も重要なのはコストであり、価格の安い店で買い物をすると答えている。また、半数以上の人が「セールがあれば衝動買いをする」と答えている。

重要なのは、昨年ブームになったオンラインショッピングが、ピークに達した可能性がある。私たちの調査では、室内でのショッピングは、快適さの点で他のほとんどの室内活動よりも優れた結果(49%)を示している。また、74%の人が、匂いや手触りを感じられる商品の購入を好む。オンラインでの食品の買い物は、2020年の29%に対し、2021年は18%と実際に減少している。

この調査結果から、消費者は安全や社会性を意識しつつも、パンデミック以前の買い物やレストランでの食事に回帰したいという願望が強いことがうかがわれる。

これが、日本の状況と同じでは無いと思われるが、参考になる部分はあると思う。

北京 西大柵欄 

2007年から2009年まで2年9ヶ月ほど北京で働いた。北京オリンピックを迎える北京は活気があった。2010年に中国はGDPで日本を抜いて世界2位になったが、その直前ということになる。

その期間に、北京から旅行もしたが、普段の週末は北京の中をカメラを持って歩き回っていた。秘書のユキさんに、北京人の彼女より北京を歩き回っていると言われていた。

そのころに一番良く行った場所は、前門の少し南の大柵欄のあたりだ。夜にも食事に行ったが、一番多いのは、週末の午前中。起きてコーヒーを飲んですぐにタクシーで行って、朝ご飯を食べて昼ごろまで大柵欄とその周辺を歩き、午後に別の街に移動するというのが日課だった。

前門や大柵欄は観光地として賑やかな街だ。多くの国内外の観光客が訪れる。特に、前門はオリンピック前に古い商店街を全て撤去して、人工的なテーマパークのような街に作り変えられていた。だから、それ以前の前門と変わってしまったので、全く興味を持たなかった。

その側に、大柵欄と西大柵欄がある。大柵欄は有名店が並ぶ銀座のような通りだが、西大柵欄は庶民的な通りで好きだった。

基本的には、西大柵欄が街歩きのベースになっていた。西大柵欄には、庶民の街で観光客相手の店やスターバックはなかったが、外国人向けの安宿があって、そこの一階がコーヒーをだすカフェになっていた。なぜか、SAKURAという名前で、欧米人に受けると思われる名前をつけていたのかもしれない。

大柵欄は昔の花街で夜になると通りを柵で閉じたのでこの名前があると観光案内か何かで読んだ。紫禁城のすぐ前なので、皇帝もお忍びで出かけていたというが、たぶん本当なのだろう。

DAZNがサッカー日本代表選の放送権を獲得

サッカー日本代表のFIFAワールドカップ公式予選の日本における放送パートナーは、長い間テレビ朝日だった。2001年に最初の契約を結び、サッカー日本代表戦といえばテレビ朝日だった。過去に、「日本サッカー応援宣言」や「絶対負けられない戦いがそこにはある」などのコピーや番組オープニングのサラ・ブライトマンの「クエスチョン・オブ・オナー 」と共に、サッカーといえばテレビ朝日のイメージが浸透していた。忘れてはいけないのが、松木安太郎の応援仲間のような共感できる解説だ。しかし、その時代は終わってしまったようだ。

AFCは、DAZNを、今後8年間の日本における公式放送パートナーとして選んだことを発表した。DAZNは、AFCチャンピオンズ・リーグに加えて、AFCアジアカップとAFC女子アジアカップの日本代表チームの試合の放送権も獲得したのだ。

しかし、これには「ただし」があって、一部の試合についてはテレビ朝日が放送すると言うことになっている。

この一部の試合は日本で開催されるFIFAワールドカップ・カタール大会の公式予選の日本代表戦だ。これをテレビ朝日に譲っている。最大の価値があるものなので、この部分はテレビ朝日の出資を仰いだのか、地上波が必要だという電通の思惑なのかはわからない。DAZNの財布の深さを考えると、多分後者だろう。

この結果、公式予選のアウェイの日本代表戦の放送はDAZNだけになる。

日本代表の試合が地上波で放送されないと言うことが、少し前までは予想できなかった。しかし、今後はこれが現実なのだ。確かにアウェイの試合については、時差の問題もあり高い視聴率を期待できないので、地上波の局が高い放送形を支払ってまで獲得する意欲がわかないのは理解できる。さらに、そこにアウェイの地からの番組制作費ということも考えなければならない。広告収入の低下の影響で制作費を節約しなければいけないと言う現状があるのを想像すると自然な流れなのかもしれない。

JリーグやWEリーグの権利に加え、日本代表戦、AFCチャンピオンズリーグの権利もDAZNが獲得したことで、日本における今後8年間は、サッカーといえばDAZNということになるのだろう。

日本代表戦に関してはテレビ朝日と言うイメージは、一部のホームの公式予選で維持されるが、サッカーのテレビ朝日というイメージは消えてゆくのだろう。