壁の店舗のサイン

トランプ大統領がTik Tokの計画を承認

1ヵ月以上続いているティックトックをめぐる動きだがトランプ大統領が現在進んでいるオラクルを中心とする資本構成の変更に基本的な承認を与えた。ニュースで見たが正式な承認というより貴社の質問に軽く答えただけだが。いずれにせよ、今のデッドラインは11月12日だ。9月20日に予定されていた新規のアプリのダウロードの停止は1週間延期された。

発表されている現在の計画ではアメリカに「ティックトック・グローバル」と言う会社を設立し、この会社にオラクルとウォルマートが20%出資する。トランプ大統領が主張していたこの取引によるアメリカの金銭的な見返りについては新会社が50億ドルを教育ファンドを設立して寄付をすると言う形で満たす。

ここだけ見るとマジョリティーのコントロールがアメリカ企業にならなければいけないと言う当初のトランプ大統領の要求を満たしていない。「ティックトック・グローバル」の80%は中国企業であるバイトダンスによって所有されているからだ。しかしバイトダンスには、既に数社ののアメリカのベンチャーキャピタルが出資している。なので、間接的にそれらのアメリカ企業が「ティックトック・グローバル」を所有することになる。その持ち分を含めると「ティックトック・グローバル」は53%がアメリカ企業の出資になると言う。ヨーロッパ系のバイトダンスの出資者が11%を所有し、バイトダンスの創業者とその従業員の所有が36%程度だと言うことだ。

この騒ぎではアメリカ政府が民間事業へ介入し資本構成を変えさせると言うことになった。これには、個人情報に関わる国家の安全が理由になっている。中国の個人情報管理や輸出規制も国家の安全が理由になっており、国家の安全の戦いになっている。だが、基本的には米中によるデジタル経済をめぐる覇権争いの結果だ。

今後アメリカではファーウェイや今回のティックトック、WeChatの問題が企業活動へ影響を与え中国との関係について慎重になるだろう。「ティックトック・グローバル」は日本でのオペーレーションも所有すると思われるので、こういう動きについて今後日本国内でどうなっていくのか注視する必要がある。