ビニールのプール

Googleに対する独占禁止法訴訟

トランプ大統領はGAFA4社、 Google, Apple, Facebook, Amazon,の規制について一年前から明言している。

9月末までにいくつかの州でGoogleに対する訴訟が始まると言われていたが、その訴訟はGoogleのサーチエンジンの独占についてのものとなりそうだ。多分、他の分野を含めると訴訟の準備が間に合わないのだと思う。

主に共和党の検事総長がいる州で優秀で始まり民主党の検事総長の州にも呼びかけられている。連邦の司法省もこの訴訟に相乗りする可能性もあるようだ。

Google全体ではなくGoogleのサーチエンジンに訴訟の対象が絞られているのは基本的には急いでいるからだ。9月末の訴訟と言うのは11月の選挙に向けてトランプ大統領の再選を後押しする狙いがあると思われる。このような形で訴訟が選挙に利用されるのはどの国でもあり得ることなのだろうが、アメリカではこのような事が多いような気がする。

確かにGoogleのサーチエンジンは世界で90%のシェアを持ち圧倒的な力を持っている。日本では、Yahoo!が強いが、Yahoo!もGoogleのサーチエンジンを利用しているので、実際のGoogleのシェアはやはり同様の90%だ。

Googleはこのサーチエンジンのほぼ独占の状況を生かして広告収入で稼いでいる会社だ。他にGoogleは、ディスプレイ広告の収入もあり、収入はほぼ全て広告で成り立っている。全体では340億ドルと言うとてつもない広告収入がある。

これは、市場も業種も違うので較べても仕方ないが、日本のテレビキー局の売上は最も多いフジテレビで6000億円程度。しかも広告は半分よりやや多い程度と推定されるので3000億円として、Googleの340億ドルからすれば10分の1程度にすぎない。

圧倒的な収益を上げている会社だから、アップルのような会社にもお金を払ってiPhoneの標準のサーチエンジンがGoogleに設定されている。結果的にますますサーチエンジンにおける地位は確固たるものとなり、他のサーチエンジンに付け入る隙を与えない。

20年位前まではサーチエンジンの群雄割拠の時代でたくさんのサーチエンジンの選択が可能だったが、そこからGoogleのサーチエンジンの優秀さと競合企業の買収などを通じて独占体制が確立してきた。

司法省や各州の検事総長、もっというと共和党が目指しているのが、どのような形でのサーチエンジンの独占の打破かどうかはよくわからない。地域的な分割やサーチエンジンを事業で分割することが不可能だからだ。Microsoftの独占禁止法違反のように巨大企業にとっては、わずかな和解金を支払って終わりなのか、あるいは共和党の検事総長が政治的なショーとして今回の訴訟を起こすのかどちらなのだろうか。

朝顔の青い花

AmazonがEthelonとの共同開発を否定

昨日書いたEchelon開発の格安エアロバイクのアマゾンでの販売が中止になっている。アマゾン側の発表によれば、「この格安エアロバイクはアマゾンと関係なく、Amazon Primeと協同して販売されることはない」ということだ。

現時点では、そのエアロバイクは、アマゾンのサイトでは掲載はされているものの、「現在販売されていません」と言うステータスに変わっている。

どうしてこういうことが起きるのかわからない。通常こういう発表する場合には、両方の会社の広報部門が両方の会社の社内の調整を行い、お互いのニュースリリースの内容確認する。両者の合意ができた段階で発表すると言うのが普通だ。

今回のこの事態を見て想像するにEchelonの方がアマゾンの確認を経ずに一方的に発表してしまったというのが1つの推測だ。ただ実際のところはどうなってるのかよくわからない。

昨日のこの格安エアロバイクの発表を受けてPelotonの株が大幅に下がったのだが、この事態を受けてまた回復している。

Echelonは今回のアマゾンとの企画のようにウォルマートとも組んで同様の商品サービスを販売しているので、今後のアマゾンの対応が気にかかる。リアルからECへの参入を測っているウォルマートとは当面のアマゾンの直接的な競合だからだ。TikTokへの資本参加もECへのウォルマートの取り組みの一つだ。

具体的な事実と経緯がよくわからないのでコメントしようもないが、圧倒的に強いPelotonに対してアマゾンは、はるかに引き離されている2番手とは言え同様の上商品を持っているEchelonと組んでフィットネスの市場に参入するのはそう間違った判断でもないと思う。実際このオンライン・フィットネスのマーケットは注目されていて、AppleもApple Watchで年内にはApple Fitness+を開始して、オンラインによるサブスク型のフィットネス事業に参入する計画が発表されている。