TikTokもソーシャルコマースを開始

ソーシャルメディアが私たちの生活の中で大きな役割果たすようになって久しい。それは友人知人との情報交換やコミュニケーションと言う形で始まった。それが広がって、ショッピングも行えるようになっている。それを従来のeコマース (電子商取引)に対してソーシャルコマースと呼ぶ。英語をカタカナに直しただけだ。日本語で何と呼ぶのか言葉が定着していない。ソーシャルメディア電子商取引では長すぎるので、ソーシャルコマースで良いのかもしれない。

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア上で商品やサービスを、他のサイトに移動しないで、そのまま直接売買する販売モデルだ。このモデルでは、決済情報や配送情報を事前登録し、ユーザーが、アプリ上で購入プロセス全体を完了できる。

ソーシャルコマースは既に、InstagramやFacebookが始めており、アプリでの投稿から直接ショッピングができる。投稿者が、閲覧者から収入を得るための新しい方法と言える。また、同時に、InstagramやFacebookなどのプラットフォームにとっても新しい収入源だ。

ファッションや化粧品などを紹介した動画を投稿し、そこから閲覧者が購入すれば手数料が入る。

このソーシャルコマースに、TikTokも参入した。そのパートナーは、eコマースプラットフォームのShopifyだ。協力してTikTokのアプリから直接買い物ができる機能を追加する。

TikTokは10代から20代に若者に人気のある動画投稿のソーシャルメディアである。多くのインフルエンサーが様々な商品を紹介する動画を投稿している。しかし、今までは投稿された動画から直接ショッピングができなかった。ショッピングができたのは、広告主が出した広告からのリンクをたどって販売サイトに飛んで買う以外なかった。あるいは、紹介された商品を検索して、販売サイトを自分で見つけて買っていた。

現時点では、このTikTokのソーシャルコマースのプログラムに参加した広告主以外は販売できないが、この秋にはこれが拡大する予定だ。

既にTikTokで紹介された商品を購入する人が多いことから、この機能が有効になった段階でさらに販売も拡大すると思われる。

Shopifyによれば、ソーシャルコマースは2020年2月から2021年2月までの1年で76%も成長していると言う。

インターネットユーザの生活習慣を考えると、Amazonや楽天のeコマースサイトに移動して購買すると言う今のショッピング行動は古いものになっていくかもしれない。

逆にAmazonや楽天の方から見ると、単なるeコマースのサイトではなく、もう少しエンターテイメントの要素が必要になるかもしれない。現時点ではショッピングと言う目的を持った人以外訪れる事は無いから、ソーシャルコマースが拡大していくと販売数が減少していく可能性があるからだ。

TikTokがアメリカ政府を訴えた

このところフォローしている TikTokの騒動だが、アメリカ時間の月曜日(24日)にアメリカ政府を訴えた。これは、トランプ政権のTikTokが9月15日までにアメリカ資本に売却されない場合にはアメリカ国内での業務を停止させるというものである。

TikTokは訴えた理由の一つとして「すでに1000人の雇用を行なっていて今後さらに1万人を雇用する」ことを理由にしている。

ちなみにWeChatも同様の命令が出ているが、こちらはユーザーが少ないので大きな問題にはなっていない。