TikTokが広告主と投稿者のマッチングを開始

トランプ政権時代には、TikTokの話題といえばプライバシーの問題であったり、それに関連する米国資本への移行であったりとした。しかしバイデン政権になると、その話は全く消えてしまった。

そして、TikTokはパンデミック時代にも引き続き人気があり、流行の発信源になっている。全世界の月間アクティブユーザは、現時点で10億人を超えている。しかもこのユーザは非常に若く、10代が中心だ。

TikTokと若いそのユーザーは、数多くの流行を生み出し、新しいスターを作り出している。TikTokで人気に火がつき、グラミー賞受賞したLil Nas Xはその1人だろう。また歌手のWalker Hayesは、レストランチェーンのApplebee’sの名前を入れた曲に合わせて、娘と踊る動画を投稿した。その動画に人気が出て、Applebee’sは、その曲を使ったテレビキャンペーンを実施している。それ以外にも、商品が登場するたくさんの動画が人気になったりしている。

商品が紹介されたりして話題になることがあるが、TikTokはそのような動画から収入を得ているわけではない。TikTokの収入源は主に広告である。収益の多様化のために、サブスクリプションや投げ銭もテストを行っているが、どのようなビジネスになるかはっきりしない。

そのTik Tokの米国内の広告収入は、調査会社eMarketerによると、13億ドルにも満たない。これは、Twitterの22億ドル、LinkedInの26億ドル、FacebookとInstagramの480億ドルであるのに比べると、かなり見劣りする。

広告主がTikTokに広告を投下することに躊躇するのは、10代の若いユーザーたちが投稿する可能性のある問題のあるコンテンツと同時に広告が表示されることを怖れるからだ。日本では一時、バイトテロと言われる好ましくない行動をソーシャルメディアに投稿することがあった。TikTokで同様のことが起こる可能性が高いと、多くの広告主が考えている。

だから、TikTokが10代に人気があっても広告メディアとして使用するのに躊躇する広告主が多い。この問題に対処をするために、TikTokはAIと人間を使ってコンテンツの内容を分析して、対応する仕組みを発表している。

そして広告に関しては、広告主と投稿者の間を結びつける機能を果たす自動システムを導入すると発表した。これにより、広告主は適切なコンテンツの投稿者と結びついて、Tik Tok上にコンテンツとして商品の露出ができる。言ってみればタイアップ広告のようなものだ。投稿者も収入を得ることができ、TikTokももちろん収入を得る。話としては三方良しの考えだが、果たしてどうなのだろうか。

TikTokは、コンテンツのリスクの問題もあり、また昨年はトランプ政権の攻撃、今年は中国政府がIT企業を厳しく管理しようとしていることから、広告主もリスクをまだ感じているものと思われる。新しい取り組みが効果を上げるかどうかは、来年にならないとわからないだろう。

郵便ポスト

犬不足

アメリカの1年で最大の消費のシーズンはクリスマス商戦だ。11月末の感謝祭の終わった後からクリスマスイブまでの1ヵ月間がその期間だ。この時期に小売業界は1年の売り上げの2割を売る。利益額では、はるかにそれをしのぐ割合で5割という説まである。

その中でもブラックフライデーと呼ばれる感謝祭の直後の金曜日は、感謝祭のプレゼントの売残りの一掃セールの日になっていて、この日に多くの人が買い物をする。もちろんこれはクリスマスプレゼントだけではなく、単にセールになってるから買う人も多い。この日がクリスマス商戦の1ヶ月の売り上げを大きく引き上げる要因になっている。

ブラックフライデーのブラックは黒字と言うことだ。

クリスマスの時期には、家族や友人はもちろん仕事関係や普段お世話になっている人にクリスマスプレゼントを贈る習慣になっている。私の若い友人などはクリスマスプレゼントの負担額が重荷になって家計が苦しいとこぼしていることもあった。

様々なものがクリスマス・プレゼントとして贈られる。このアイテムの中に小犬がある。今年はコロナ禍で家庭に閉じこもる自粛期間に、たくさんの人がペットを購入したようだ。それだけではなく、日本で言うと保健所のようなところに保護されている犬をもらい受ける人もかなり増加している。結果として子犬が不足しているようだ。

クリスマスのシーズンに購入される犬は、10月から11月の生まれだ。今年の子犬の人気を受けてブリーダーが生産に対応しているようだが、需要の急増に対応できていない。

また、犬の需要地は東と西の海岸地域だが、ブリーダーの所在地は中西部にあり、運送の問題もある。コロナ禍のために様々な配送は混乱しており、航空会社は犬の輸送の取り扱いを止めている。

そういうこともあり子犬のクリスマス・プレゼントとしての購入は難しいと言う事のようだ。

アメリカには統計によって違うが6600万世帯から72,00万世帯に犬がいると言うことだ。これはアメリカの全世帯数の約半分に相当する。2軒に1軒に犬がいてさらに増加中ということだからアメリカ人の犬好きは本当のようだ。そして、これが今年はさらに増加すると言う事だ。

この数年来、日本では犬よりも猫が人気で、犬の飼育はやや低下気味だが、猫の飼育は増加傾向にある。アメリカと同様にコロナ禍による自粛期間にペットの飼育を始める人が多く、日本でも同様の傾向が見られると言うことだ。

来店者が増加し始めたのは3月ごろ。普段であれば、犬や猫の姿を展示スペースのガラス越しに眺め、そのまま店を後にする見物客が圧倒的に多い。ところがコロナ後は、高齢の夫婦や家族連れがその場で購入を決める即断即決のケースが目立つようになった。

来店者が増加し始めたのは3月ごろ。普段であれば、犬や猫の姿を展示スペースのガラス越しに眺め、そのまま店を後にする見物客が圧倒的に多い。ところがコロナ後は、高齢の夫婦や家族連れがその場で購入を決める即断即決のケースが目立つようになった。店によると、3月に入ってまずペットフードや動物用のおもちゃなど関連グッズの販売が伸び始めた。感染の広がった4月以降は、犬や猫をはじめ、ウサギやインコといった小動物の売り上げが急増。いつもは月平均で10~15匹だった犬猫の販売数が、2倍近くになったという。

Sankei Biz 2020年5月

コロナ禍は、ECの急増やゲーム、料理などの巣篭もり消費を増加させ、私たちの生活スタイルを変えてしまったが、ペットと人間の付き合い方も変えているようだ。