月曜日, 8月 8, 2022
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デジタル通貨

ビートコインの取引価格は2021年11月に付けた約733万円から、現時点では約301万円まで下落している。しかし、2017年に200万円を超えて話題になった後ずっと100万円未満で取引されていたのだから、300万円になっていると言う事は、以前から投資している人は、かなり儲かったはずだ。

このように価値の変動が激しいものは通貨としては適さない。だから以前は暗号通貨と言われていたが、今は暗号資産と呼ばれるようになっている。

通貨は中央銀行が管理しているが、ビットコインは分散型で追跡不可能だ。その点が違うだけで、価値が変動することは同じだ。各国の通貨もその国の経済状況や国際的な取引の過程で価格が変動する。だが、ビットコインの変動の幅はあまりにも大きい。

ビットコインにせよ既存の政府発行の通貨にせよ、金属か紙というよりデータ上の数字であって、それ自体に何の価値もない。だから、ビットコインのようなデジタル通貨が通用しても何の不思議もない。

すでにいくつかの国では、中央銀行がデジタル通貨を発行している。バハマのサンドダラーは2019年に開始された世界初の中央銀行のデジタル通貨だ。さらにナイジェリアが中央銀行のデジタル通貨を立ち上げており、それ以外でもグレナダ、ドミニカ、セントルシアでも中央銀行のデジタル通貨がある。

一時話題になった中国のデジタル人民元は、調べてみると現在は試験運用は終了しているようだ。北京オリンピックの際に、IOCとビザのスポンサー契約のために通常は許可されないビザ以外での決済方法として、デジタル人民元がオリンピック会場で使用された。その後、さらにそれが進んでいるのかと思っていたらそうでは無いようだ。中国人の金銭感覚を考えると、デジタル人民元で政府にお金の流れを追跡されることを決して望まないから、普及は難しいのだろう。

中央銀行がデジタル通貨の実験段階に入っている国としては、ロシア、タイ、マレーシア、韓国、スウェーデン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアがあるようだ。これ以外にも何らかの形で将来的なデジタル通貨の発行を考えているのは、ほとんどの国が含まれると言って良いと思われる。

そもそも紙や金属の現金を使うこと自体にはほとんど意味がなくなってきている。個人的にも現金を触る事はあまりない。夜飲みに出かけて、最後に割り勘をするときに現金のやりとりをするか、タクシーが現金化クレジットカードと言う場合に現金で払う程度のことだ。(おじさんだから割り勘は現金だが若者ならQRコードだろう)。

最近はタクシーもQRコード決済が増えているのでそれが使える場合は、QRコードで払っている。それ以外の買い物もほとんどクレジットカードかQRコードあるいはICカードの支払いだ。それを考えると全てデジタル通貨になった方が生活は簡単になる。 そのようなことを見越してか、楽天は最近楽天キャッシュに力を入れ始めた。楽天はモバイル事業も重要だろうが、銀行と証券も含めてどちらかと言うと金融業を志向しているように見える。そのためのデジタル通貨として楽天キャッシュの普及を図ろうとしているようだ。その考えは正しくて、誰もコロナになって特に現金に触りたくないので、デジタル通貨で済ませられるのであればそのほうが楽だ。デジタル円が出てくる前に楽天キャッシュをどれだけ広められるかが勝負だ。

Shogohttps://leicaleica.jp
大学教授 研究テーマは、メディア、マーケティング、サブカル。趣味は、写真、海外テレビドラマ、ミステリ、写真。流行っていないもの限定の嗅覚で生きています。
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