月曜日, 6月 27, 2022
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Googleに対する独占禁止法訴訟

トランプ大統領はGAFA4社、 Google, Apple, Facebook, Amazon,の規制について一年前から明言している。

9月末までにいくつかの州でGoogleに対する訴訟が始まると言われていたが、その訴訟はGoogleのサーチエンジンの独占についてのものとなりそうだ。多分、他の分野を含めると訴訟の準備が間に合わないのだと思う。

主に共和党の検事総長がいる州で優秀で始まり民主党の検事総長の州にも呼びかけられている。連邦の司法省もこの訴訟に相乗りする可能性もあるようだ。

Google全体ではなくGoogleのサーチエンジンに訴訟の対象が絞られているのは基本的には急いでいるからだ。9月末の訴訟と言うのは11月の選挙に向けてトランプ大統領の再選を後押しする狙いがあると思われる。このような形で訴訟が選挙に利用されるのはどの国でもあり得ることなのだろうが、アメリカではこのような事が多いような気がする。

確かにGoogleのサーチエンジンは世界で90%のシェアを持ち圧倒的な力を持っている。日本では、Yahoo!が強いが、Yahoo!もGoogleのサーチエンジンを利用しているので、実際のGoogleのシェアはやはり同様の90%だ。

Googleはこのサーチエンジンのほぼ独占の状況を生かして広告収入で稼いでいる会社だ。他にGoogleは、ディスプレイ広告の収入もあり、収入はほぼ全て広告で成り立っている。全体では340億ドルと言うとてつもない広告収入がある。

これは、市場も業種も違うので較べても仕方ないが、日本のテレビキー局の売上は最も多いフジテレビで6000億円程度。しかも広告は半分よりやや多い程度と推定されるので3000億円として、Googleの340億ドルからすれば10分の1程度にすぎない。

圧倒的な収益を上げている会社だから、アップルのような会社にもお金を払ってiPhoneの標準のサーチエンジンがGoogleに設定されている。結果的にますますサーチエンジンにおける地位は確固たるものとなり、他のサーチエンジンに付け入る隙を与えない。

20年位前まではサーチエンジンの群雄割拠の時代でたくさんのサーチエンジンの選択が可能だったが、そこからGoogleのサーチエンジンの優秀さと競合企業の買収などを通じて独占体制が確立してきた。

司法省や各州の検事総長、もっというと共和党が目指しているのが、どのような形でのサーチエンジンの独占の打破かどうかはよくわからない。地域的な分割やサーチエンジンを事業で分割することが不可能だからだ。Microsoftの独占禁止法違反のように巨大企業にとっては、わずかな和解金を支払って終わりなのか、あるいは共和党の検事総長が政治的なショーとして今回の訴訟を起こすのかどちらなのだろうか。

Shogohttps://leicaleica.jp
大学教授 研究テーマは、メディア、マーケティング、サブカル。趣味は、写真、海外テレビドラマ、ミステリ、写真。流行っていないもの限定の嗅覚で生きています。
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